メルカリの売上金活用機能「メルカリ寄付」、「令和8年熊本地震」被災地支援を受付中
画像（1枚）

メルカリは、売上金（メルペイ残高）を希望団体に寄付できる「メルカリ寄付」機能の寄付先に、令和8年熊本地震による被災地支援を追加した。ユーザーは寄付先一覧から「日本財団（災害復興支援特別基金）」を選択することで、被災地支援に協力できる。


「メルカリ寄付」は、出品して得た売上金をメルペイ残高を通じて指定の団体に寄付できる機能で、2020年9月1日から提供されている。今回、令和8年熊本地震で被災した地域への支援を目的として、寄付先に「日本財団（災害復興支援特別基金）」が加わった。

日本財団は、現地で被災者支援にあたるNPOやボランティア活動への支援をはじめ、被災地で必要とされる支援を迅速に進めるとしている。「メルカリ寄付」で集まった寄付金は、間接経費を差し引かず全額を今回の震災支援に活用する方針。なお、被害・支援状況によっては、寄付金の一部を今後の災害支援に充てる場合があるとしている。

寄付はメルカリアプリ（iOS/Android）またはメルカリのWebサイトから、1円～100万円の範囲で金額を指定して行うことができる。寄付先が寄付金受領証明書を発行する関係上、氏名・住所情報の提供への同意が必要となる。

なお、寄付金控除の適用可否および寄付金受領証明書の発行に関して、メルカリは各寄付先団体へ直接確認が必要とアナウンスしている。問い合わせ先は各寄付のページに記載されている。
編集部おすすめ