ネットアップは8月4日、都内で昨年度の振り返りと2027年度の事業戦略に関する説明会を開催した。ネットアップは2026年度の事業実績と2027年度戦略を説明した。
日本法人は前年比40%成長を遂げ、AI時代の価値創出を支えるデータ基盤の重要性を強調した。説明会には同社 代表執行役員社長の斉藤千春氏、ゲストスピーカーにソフトバンク 執行役員 技術統括 共通プラットフォーム開発本部 本部長のアシック・カーン氏らが登壇した。
NetApp日本法人が前年比40%成長、AI時代のデータ基盤戦略を強化

米国本社であるNetAppの2026年度におけるグローバルの業績は、年間成長率5%の69億ドル(日本円換算で約1兆1000億円)と過去最高記録を達成し、日本法人では前年比40%の成長を遂げたという。まず、斉藤氏は昨年度の事業戦略で掲げた「カスタマーサクセス」「伴走型アプローチ」「データインフラベンダー」の3つのキーポイントについて取り組みの状況を説明した。

カスタマーサクセスでは、保守サポートサービスにおける顧客満足が前年比0.3ポイント増の4.84(5点満点)となり、伴走型アプローチとして進めたCustomer Briefing Center(CBC)とVIP Meetingの実施回数は同2.5倍、自社のブランドアンケート調査では「データ基盤のパートナー」として、ネットアップを挙げる回答者は同63%増になったという。

斉藤氏は「データ基盤の分野においてお客さまとともに構想を描き、成果の創出まで伴走するアプローチを本格的に実施している企業は限られている。AI時代のデータ基盤は複雑な環境の中で、お客さまのビジネス成果に合わせて設計し、進化させなければならないからだ。そのため、容易ではない挑戦だったからこそ、多くの実践による知見を蓄積することができた。これらの知見をデザインプリンシプル(設計原則)として体系化し、水平展開していく」と昨年度を振り返る。

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