トップ・マネジメントは8月5日、「副業の事業化と資金調達に関する実態調査」の結果を発表した。調査は7月1日~17日、副業経験者300名を対象にインターネットで行われた。


副業を始めた目的を教えてもらったところ、上位は「生活費の補填のため」(65.4%)、「収入を増やすため」(55.6%)、「将来の家計に備えるため」(38.7%)となり、副業は、まず家計を支える手段として始まっているケースが多いよう。ただ、「事業化したい」(30.2%)と考えている人も3割を超えており、副業は単なる副収入にとどまらず、将来の独立や起業に向けた第一歩として位置づけられつつある事がうかがえる結果となった。

続いて、事業化を目指すうえでの課題を聞いたところ、「時間の確保」と「資金不足」が上位に挙がった。本業との両立でまとまった時間が取りにくいことに加え、初期投資や運転資金への不安から、なかなか一歩を踏み出せないという人も少なくない。事業化を判断する際に重視する点としては「収益性」や「リスク」を挙げる回答も多く、挑戦したい気持ちはあっても、資金面の不安が慎重な判断につながっているよう。

また、事業化を目指す人の多くは自己資金での開業を希望しているが、公的支援制度や事業向け金融サービスについては「知らない」と答えた人も一定数見られた。自由な働き方や独立への意欲がある一方で、資金調達に関する知識や情報へのアクセス不足が、新たな挑戦を後押しできていない可能性がうかがえた。

次に、副業や事業運営に関する情報収集について聞いたところ、検索エンジンやSNSを利用する人が多いことが明らかに。しかし一方で、資金調達や金融に関する情報を扱うWebメディアについては、「あまり信頼していない」「まったく信頼していない」と答えた人も一定数存在し、情報自体は世の中にあふれているものの、その中から信頼できるものを見極めることの難しさが、あらためて浮き彫りとなった。
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