生活道路の法定速度引き下げへ ―「どの道が対象?」ドライバーの6割超が不安
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三井住友海上火災保険はこのほど、「9月改正道路交通法に関する認知調査」の結果を発表した。調査は7月3日～6日、自動車を世帯で保有し、本人が週1回以上自動車を運転する20～60代の男女1,029名を対象にインターネットで行われた。


2026年9月1日に施行される改正道路交通法施行令により、生活道路における自動車の法定速度が 時速60キロメートルから時速30キロメートルへ引き下げられる。なお、“生活道路”とは、主に地域住民の日常生活に利用されるような、中央線などがない道路のこと。

はじめに、このルール変更の認知度を調査した結果、「知っていた」と回答した人は7月時点で40.7%と半数以下だった。中央線や車両通行帯が設けられている道路などでは、引き続き法定速度が時速60キロメートルとなるなど、自動車ドライバーに とってわかりづらい内容もあるため、さらなる情報発信と理解促進が必要だと言えそう。

また、生活道路で引き下げ後の法定速度を守ることに不安があるかと聞いたところ、6割を超える(65.7%)の人が「不安を感じる」「やや不安を感じる」と回答。不安を感じる人にその理由を聞くと、「どの道が生活道路にあたるのかわからないから」(56.8%)が半数を超え、次いで「ついスピードが出てしまいそうだから」(44.6%)、「後続車にあおられたり、車間距離を詰められたりしそうだから」(42.8%)と続いた。
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