「非核化は完全に終わった」北朝鮮、NATOと日米韓を一斉批判　核戦力増強を改めて正当化
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北朝鮮外務省報道官は11日、談話を発表し、先に開かれたNATO（北大西洋条約機構）首脳会議で北朝鮮の核・ミサイル開発やサイバー活動が問題視されたことに強く反発した。「朝鮮民主主義人民共和国の非核化は理論的にも実践的にも最終的に終結した事案だ」と改めて主張し、日米韓やNATOによる非核化要求を全面的に拒否した。
朝鮮中央通信が伝えた。 談話は、NATO首脳会議の期間中に米国、日本、韓国が3カ国協議を開き、「北朝鮮の完全な非核化」やサイバー脅威への対応を確認したことを非難。さらに、NATOのマルク・ルッテ事務総長が北朝鮮とロシアの軍事協力などに懸念を示したことについても、「主権国家間の正常な関係発展に悪意を持って言い掛かりをつけた」と反発した。 そのうえで、NATOを「排他的な地政学的利益を追求する戦争対決機構」と位置付け、「欧州だけでなくアジア太平洋地域にも干渉を拡大し、地域の不安定化を招いている」と批判した。 談話で最も強い表現が使われたのは核問題だ。「朝鮮民主主義人民共和国の非核化は絶対に逆戻りさせられないよう最終的に終結した」と断言し、「時代性も現実的可能性も失った日米韓の『非核化』主張は、わが国の地位に何ら影響を与えない」と強調した。 さらに、「非核化」の対象は北朝鮮ではなく、日本や韓国、さらには米国の核共有政策に参加するNATO加盟国にこそ適用されるべきだと主張。日本と韓国については「自らの核武装企図」が進んでいると一方的に非難し、欧州の核共有体制と並べて批判した。 また、NATOについては、冷戦終結後も存在意義を維持するため東方拡大を続け、欧州の安全保障環境を悪化させたと主張。「その責任を他国に転嫁しながらアジア太平洋地域にまで不安定を持ち込んでいる」として、NATOのアジア関与に強い警戒感を示した。
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