中国の吉林省にある図們経済開発区に、2024年から今年3月までに北朝鮮から約7000人の労働者が派遣され、そのうち約86%を未婚女性が占めていたことが分かった。米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が11日、中国の対北朝鮮消息筋から入手した資料をもとに報じた。

RFAによると、資料には2024年から今年3月までに図們経済開発区へ派遣された北朝鮮労働者の規模や所属機関などが記録されていた。総数は約7000人に上り、このうち「処女」、すなわち未婚女性として記載された労働者だけで6000人を超えたという。全体の約86%に相当する。

資料には労働者の年齢や男女別の内訳は記されていなかったが、未婚女性については個別に表示されていたという。

派遣元として名前が挙がったのは、北朝鮮の外貨獲得に関わる複数の貿易機関だ。

消息筋によれば、昨年には綾羅島貿易局所属の月香被服会社が約900人、職業総同盟傘下の文繍会社が数百人を派遣。資料上はいずれも全員が未婚女性とされていた。

今年3月にも、慶興貿易局所属の企業が2回に分けて約700人を送り出し、全員が未婚女性として記録されていたという。

図們市は北朝鮮北東部と国境を接する中国吉林省延辺朝鮮族自治州に位置する。図們経済開発区では衣類・紡績のほか、電子・電気製品、食品加工など幅広い製造業が操業している。

RFAは中国国内の北朝鮮貿易関係者の話として、女性労働者が多い背景には、電子製品の組み立てや衣類製造、水産物加工、生活用品製造など、女性を多く雇用する業種が集中している事情があると伝えた。

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