韓国国民の65%が、自国の核兵器保有に賛成していることが、韓国ギャラップの最新世論調査で分かった。反対は30%にとどまり、北朝鮮の核・ミサイル能力が高度化する中、韓国社会で核保有を支持する世論が根強いことが改めて示された。

韓国ギャラップが25~27日、全国の満18歳以上の男女1001人を対象に実施した調査によると、「核兵器保有の主張に賛成する」と答えた人は65%、「反対する」は30%だった。5%は意見を留保した。

支持政党別では、保守系「国民の力」の支持層で賛成が78%に達した。一方、革新系「共に民主党」の支持層でも60%が賛成しており、核保有を支持する意見が保守層だけに限られていないことが浮き彫りになった。支持政党がない層でも賛成64%、反対28%だった。

同じ調査では、韓国と北朝鮮の軍事力について「韓国軍が優勢」と答えた人が70%を占めた。一方、北朝鮮が実際に戦争を起こす可能性については39%が「ある」と回答した。

若い世代ほど北朝鮮による戦争の可能性を強く意識する傾向もみられた。18~29歳では54%、30代では53%が「戦争を起こす可能性がある」と答えた。

韓国では北朝鮮の核・ミサイル開発が進むのに伴い、米国の「核の傘」に全面的に依存するのではなく、独自の核抑止力を持つべきだとの議論が繰り返されてきた。

ただ、今回の設問は核兵器保有への賛否を尋ねたもので、韓国による独自の核兵器開発や米国の戦術核再配備、米韓による核共有など、具体的な方法について選択を求めたものではない。

調査は無線電話の仮想番号を利用した電話面接方式で行われ、標本誤差は95%信頼水準で±3.1ポイント、回答率は9.5%だった。

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