2026年7月3日、財務省より「個人向け国債」の最新条件(2026年7月募集分)が発表されました。「変動10年」「固定5年」「固定3年」の金利は、それぞれどのように設定されたのでしょうか。
本記事では、個人向け国債の最新の金利をご紹介するとともに、100万円購入した場合の利子シミュレーションもあわせて解説します。

個人向け国債の仕組みをおさらい

個人向け国債とは、日本国政府が発行する、個人投資家向けの債券です。国が元本や利子の支払いに責任を持つため、非常に安全性の高い金融商品といえます。また、1万円から1万円単位で購入でき、少額から始めやすい点も魅力です。

個人向け国債には、「変動10年(変動金利型10年満期)」「固定5年(固定金利型5年満期)」「固定3年(固定金利型3年満期)」の3つのタイプがあり、それぞれ金利の仕組みや満期日が異なります。

・変動10年: 適用利率が半年ごとに見直され、市場金利の動きに対応しやすいのが特徴
・固定5年・固定3年: 購入時に決まった利率が満期まで変わらず、安定した利子を受け取れる点がメリット

なお、実勢金利が低下した場合でも、いずれのタイプも年率0.05%の最低金利が保証されています。

また、発行から1年が経過すれば、いつでも途中換金が可能です。ただしその際は、直前2回分の各利子(税引前)相当額×0.79685が差し引かれる点に注意しましょう。
2026年7月募集の金利はそれぞれ何%?

個人向け国債(2026年7月募集分)の募集期間は、2026年7月6日(月)~7月31日(金)。発行日は、2026年8月17日(月)です。

そして、「変動10年」「固定5年」「固定3年」の金利は、以下のように設定されました。

・変動10年(第196回債): 1.80%(税引後1.4343300%)※初回適用利率
・固定5年(第184回債): 1.95%(税引後1.5538575%)
・固定3年(第194回債): 1.56%(税引後1.2430860%)

2026年6月募集分の金利と比べると、変動10年は0.06%、固定5年は0.09%、固定3年は0.05%アップしています。
全てのタイプで金利が上がっており、特に、固定5年は1.9%台へと上昇して金利の魅力が増しています。

では、個人向け国債を運用してみたいと思ったとき、この3つのタイプからどのように選べばいいのでしょうか。つい「一番お得なもの」で選びたくなりますが、大切なのは「いつ・何に使うお金か」という目的に合わせることです。

とはいえ、個人向け国債は、金利や満期によって受け取れる利子の金額が異なります。どのタイプがいいか迷ったときは、利子の金額も参考にしながら選んでみましょう。

そこでここからは、今回発表された個人向け国債を100万円購入した場合、受け取れる利子はいくらになるのかをシミュレーションしていきます。
個人向け国債を100万円購入した時の利子は

2026年7月募集分の個人向け国債を100万円購入した場合のシミュレーションでは、「変動10年」「固定5年」「固定3年」で受け取れる利子は、それぞれ以下の通りとなりました。

<変動10年>

銘柄: 変動10年 第196回債
金額: 100万円
発行日: 2026年8月17日
償還日: 2036年8月15日

なお、変動10年は半年ごとに金利が変わるため、将来の利子総額を正確に計算することはできません。ここでは、発表金利の1.80%が、この10年間ずっと同じ水準で続くと仮定して、受け取れる利子額のイメージを示しています。

<固定5年>

銘柄: 固定5年 第184回債
金額: 100万円
発行日: 2026年8月17日
償還日: 2031年8月15日

<固定3年>

銘柄: 固定3年 第194回債
金額: 100万円
発行日: 2026年8月17日
償還日: 2029年8月15日

なお、これらのシミュレーション結果は「受取利子」の合計です。実際に受け取る金額は、「元本+受取利子の合計額」になります。

また、この受取利子は、税引前の金額です。
個人向け国債は、半年ごとに利子が支払われ、その都度20.315%の税金(所得税+復興特別所得税+住民税)が引かれる点にも注意しましょう。
運用方法のひとつとして検討したい

2026年7月募集分の個人向け国債の金利は、変動10年が1.80%、固定5年が1.95%、固定3年が1.56%と設定されました。前回募集分では固定5年・3年がやや金利を下げましたが、今回は全ての金利タイプで上昇という結果になりました。

夏のボーナスは貯金だけでなく、投資にも回そうと考えている人は多いでしょう。「元本割れは心配、でも、預貯金以外の方法でも運用したい」という方は、個人向け国債をぜひ検討してみてはいかがでしょうか。

武藤貴子 ファイナンシャル・プランナー(AFP)、ネット起業コンサルタント 会社員時代、お金の知識の必要性を感じ、AFP(日本FP協会認定)資格を取得。二足のわらじでファイナンシャル・プランナーとしてセミナーやマネーコラムの執筆を展開。独立後はネット起業のコンサルティングを行うとともに、執筆や個人マネー相談を中心に活動中 この著者の記事一覧はこちら
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