富士通、株主総会でAI戦略を強調 - 時田社長「すべての事業にAIを組み込む」

富士通は神奈川県横浜市の新横浜プリンスホテルで第126回定時株主総会を開催した。同社 代表取締役社長 CEOの時田隆仁氏がAIを全事業の中核に据える方針を示したほか、ソブリンAI、Rapidusとの連携、データセンター戦略などについても見解を語った。会場には252人が参加し、所要時間は114分となり、すべての議案が可決された。
富士通、2035年ビジョン達成へAIを中核に据えた成長戦略を推進

まず、時田氏は2025年度までの中期経営計画について「2030年およびそれ以降に向けて、持続的な成長と収益力向上のモデルを構築する期間として、事業モデルと事業ポートフォリオの変革、お客さまのモダナイゼーションの確実なサポート、サービスビジネスへのシフトをはじめとする海外事業の収益性向上に取り組んできた。変革の中心となるUvanceでは、Verticalが前年比69%増と大きく伸長するなど、売上収益7000億円という目標を達成し、モダナイゼーションは当初目標を上回る成長になった」と総括した。

また、同誌氏は「2026年度は引き続き、サービスソリューションを収益の柱として拡大しながら、目標達成に向けて取り組む」とし、成長戦略の継続に強い意思を示した。

2026年5月に発表した「中長期経営ビジョン2035」に関して同氏は「これまでは3年単位で経営計画を定め、目標達成に取り組んできたが、今年度からは10年間の経営ビジョンを定め、これに沿って戦略を立案し、実行していくことにした。AIが社会や生活のあらゆるところに広がり、ルールや価値観が変わっていくなか、テクノロジーがいま以上に重要な役割を果たすと考えている。そのため、2035年度までの10年間を、テクノロジードリブンで価値を創造していく期間とした」と話す。

新しい経営ビジョンでは信頼できるテクノロジーの提供と、AIドリブンの実践に重点的に取り組む。テクノロジーを中核に、次の成長を駆動する新たな事業機会を創出し、サービスソリューションビジネスをさらに進化させ、持続的な成長を実現するという。

サービスソリューションビジネスでは引き続き、Uvanceを中心に取り組む。労働集約的なシステムインテグレーションのビジネスモデルから、価値・成果ベースの事業モデルへの転換を加速させる考えだ。

時田氏は「顧客基盤、業種ドメイン知見、テクノロジー基盤の3つが富士通の強みになる。そして、富士通が提供しているすべてのビジネスにAIを組み込んで強化し、事業を拡大する」と述べた。

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