もはや「遅すぎる」飲食料品の消費税減税…異論噴出と政局化で国民会議は空中分解

2026年07月14日(火) 10:55

　超党派の社会保障国民会議の実務者会議が、13日に3週間ぶりに再開されたが、飲食料品の消費税減税の議論は棚上げだった。先月の同会議で、議長を務める自民党の小野寺五典税調会長が、来年4月からの消費税率を2年間1％としたうえで、税率1％相当分を給付する「実質ゼロ化」の議長案を提案したものの、野党から異論が噴出。

13日は2年後にスタートさせる「給付付き税額控除」の制度設計の協議にとどまったのだ。

　本来、6月中にとりまとめ、経済財政運営と改革の基本方針である「骨太の方針」に反映させるはずが、まとまらずグダグダ。議長案は高市首相の意向を反映したもので、高市首相は「実質ゼロ化」で突っ切りたかったが、小野寺氏がまとめきれず右往左往。野党からは「与党の責任でまとめればいい」と突き放されている。国民会議の空中分解は必至。消費税減税も本当に実現するのか怪しくなってきた。

「野党どころか自民党内も異論が渦巻いています。もともと消費税減税をやるべきではないと考えている議員が多いから当然です。小野寺さんは税制についてはシロウト。古参の税調幹部らは、お手並み拝見だった。起こるべくして起きている混乱です」（自民党関係者）

物価対策はそっちのけ

　高市首相が消費税減税にこだわるのは、自らの「悲願」だとして2月の衆院選の公約にしてしまったからだ。世論は賛否あるものの、一定層は減税を歓迎しているため、断念すれば「公約破り」で支持率下落につながりかねない。

答弁拒否など国会混乱の元凶となった高市首相に対しては、自民党内に遠心力が働く。高市首相は政権維持のためにも減税を実現させたい。つまり、国民不在の政局の思惑ばかりなのだ。

「そもそも消費税減税は物価高に喘ぐ国民生活を助けるためにやるんじゃなかったんですか」と、政治評論家の野上忠興氏は呆れ、こう続けた。

「国民感情からすればもはや『遅すぎる』。モタモタしているうちに物価はどんどん上昇し、多少の減税ではたいして効果が出ない。そのうえ、2年後に税率を戻す時は増税です。消費税減税をやるならもっと早く実現すべきでした。高市首相は『物価高対策が最優先』『働いて×5』と言っていたはずですが、あれは何だったのか」

　来年4月の減税実施なら、「遅くとも月内」に方針を決めないと間に合わないようだが、財源も見つかっていない。財源に想定していた租税特別措置と補助金の見直しについて、13府省庁の自己点検で廃止の方針が示されたのは、120案件中たった1件……こりゃダメだ。

　　◇　　◇　　◇

　高市首相が「悲願」である消費減税より優先させる法案については、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。

編集部おすすめ