4～6月の訪日外国人消費額は2.5兆円規模、米国が首位に　ほか：訪日ラボ週間アクセスランキング（7月16日〜7月22日）

この1週間でアクセス数が多かった、インバウンドニュースのランキングを発表します！

見逃している記事があれば、この機会にぜひご覧ください。

目次

• 週間アクセスランキング トップ5
• 1位.4～6月の訪日消費額、2兆5,096億円　米国が首位に
• 2位.上半期は訪日市場の多様化進む／民泊規制を容認【観光庁長官会見】
• 3位.6月訪日外客数は315万人、香港28.5%増　今年の累計は2,100万人突破
• 4位.タイの最新インバウンド動向とトレンド解説【基礎から学ぶタイ市場】
• 5位.観光庁、2026年版観光白書を公表　取り組みの内容や旅客税の使途は？

週間アクセスランキング トップ5

4～6月のインバウンド消費動向調査の結果や、観光庁長官会見の記事などに注目が集まりました。

1位.4～6月の訪日消費額、2兆5,096億円　米国が首位に

観光庁は7月15日、インバウンド消費動向調査（旧：訪日外国人消費動向調査）の2026年4-6月期（1次速報）を発表しました。

訪日外国人消費額は、前年同期比0.2%増、2兆5,096億円と推計されています。

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→【速報】4～6月の訪日消費額、2兆5,096億円　米国が首位に：インバウンド消費動向調査

2位.上半期は訪日市場の多様化進む／民泊規制を容認【観光庁長官会見】

観光庁の村田茂樹長官は7月15日、定例会見を実施。同日に発表されたインバウンド消費動向調査、日本政府観光局（JNTO）訪日外客統計などについて報告しました。

さらに長官は、民泊規制に対する新たな方針に触れたほか、7月からの訪日外国人が取得する査証（ビザ）の申請手数料の引き上げに伴う影響についても言及しました。

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→2026年上半期、インバウンド市場の多様化進む／民泊規制を容認【観光庁長官会見】

3位.6月訪日外客数は315万人、香港28.5%増　今年の累計は2,100万人突破

日本政府観光局（JNTO）は7月15日、2026年6月の訪日外客数推計値を発表しました。

6月の訪日外客数は314万8,600人で、前年同月比6.8%減となりました。5月の訪日外客数（355万9,900人）と比較すると、41万1,300人の減少となっています。

また、全23市場のうち、韓国、台湾、米国、インド、中東地域などの15市場で6月の過去最高を記録しました。上半期の累計では、2,108万4,800人となり、2025年に引き続き6か月で2,100万人を突破しています。

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→【速報】6月の訪日外客数は315万人、香港が28.5%増　2026年累計は2,100万人を突破

4位.タイの最新インバウンド動向とトレンド解説【基礎から学ぶタイ市場】

世界屈指の親日国であり、東南アジア唯一の訪日数100万人超市場としても知られるタイ。秋以降の需要期に向けた施策の準備が本格化する前に、タイ市場の全体感や攻略法をあらためて学んでみてはいかがでしょうか。

本記事では、訪日インバウンド市場全体の動向から訪日タイ人の最新データ、情報収集方法まで一挙に解説します。

記事の続きはこちらをご覧ください。

→タイの最新インバウンド動向とトレンド解説【基礎から学ぶタイ市場】

5位.観光庁、2026年版観光白書を公表　取り組みの内容や旅客税の使途は？

観光庁は7月10日、同日に閣議決定された「令和7年度観光の状況 令和8年度観光施策」（観光白書）を公表しました。

今回の観光白書は、2026年3月に閣議決定した「観光立国推進基本計画（第5次）」の柱の一つである「観光地・観光産業の強靱化」に関連して、宿泊業の現状と課題や各地域の取組事例について紹介されたほか、7月より引き上げられた国際観光旅客税の使途などについても触れられています。

記事の続きはこちらをご覧ください。

→観光庁、2026年版観光白書を公表　インバウンド増を踏まえ観光持続性に向けた取り組みや旅客税の使途を明記

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以上、訪日ラボ週間アクセスランキングをお届けしました。次週もぜひチェックしてみてくださいね。

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