電通PRコンサルティングとS&J、電通総研　シミュレーショントレーニング統合プログラムを開発・提供へ

― IT・リスク・広報・経営層がシームレスに連携し、初動判断から対外発信まで組織の危機対応力を強化 ―2026年8月6日株式会社電通PRコンサルティングS＆J株式会社電通PRコンサルティングとS&amp;J、電通総研 「CyberCrisis360」において シミュレーショントレーニング統合プログラムを開発・提供へ ― IT・リスク・広報・経営層がシームレスに連携し、 初動判断から対外発信まで組織の危機対応力を強化 ― 株式会社電通PRコンサルティング（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：山口恭正、以下「電通PRC」）とS&amp;J株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：三輪 信雄、以下「S&amp;J」、証券コード：5599）は、株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）と共同で、サイバーインシデント発生時の対応と危機管理広報を一体的に訓練する「シミュレーショントレーニング統合プログラム」の提供を開始します。本プログラムは、電通PRCと電通総研が提供するサイバー危機対応支援プログラム「CyberCrisis 360」（以下、CC360）の新たなラインアップです。 【画像：https://kyodonewsprwire.jp/img/202608053690-O4-R7e1p6qW】 電通PRCと電通総研はこれまで、「CC360」（※１）を通じて、サイバーリスクに関する平時のリスクマネジメントから、インシデント発生時のクライシスマネジメントまでを総合的に支援してきました。 近年、サイバー攻撃の頻発・高度化に伴い、技術的なインシデント対応の演習にとどまらず、インシデント発生時の経営判断や部門間連携、対外発信、緊急記者会見などの危機管理広報までを一体的に訓練したいというニーズが高まっています。 こうしたニーズを受け、電通PRCと電通総研は、セキュリティ監視サービスやセキュリティ事故対応などのサイバーセキュリティ事業を展開し、ロールプレイング型のインシデント対応演習を提供するS&amp;Jと共同で、「シミュレーショントレーニング統合プログラム」を開発しました。 本プログラムは、これまで主にIT関連部署やCSIRT（サイバーセキュリティインシデントに対応する専門チーム）を対象に提供してきたS&amp;Jのロールプレイング型インシデント対応演習に、電通PRCが有する危機管理広報の模擬会見演習を組み合わせたものです。電通総研はプログラム全体の企画立案や専門的な助言を行うとともに、有事を想定した「経営層と現場部門による対策会議」の円滑な運営を支援します。 演習では、部門間の情報共有や対応方針の決定、ステートメント、ニュースリリース、想定Q&amp;Aの作成、メディアからの問い合わせ対応、模擬記者会見における説明および質疑応答までを、実際のインシデントを想定したロールプレイ形式で実施します。これにより、全社的な意思決定の迅速化と部門間連携の強化を図り、技術対応、経営判断、危機管理広報を含む組織横断的な危機対応力の向上を支援します。 ※１ https://www.dentsusoken.com/news/release/2025/1117.htmlhttps://www.dentsuprc.co.jp/news/20251117/ ■「CC360 シミュレーショントレーニング統合プログラム」開発・提供の背景と狙い 1. 開発の背景 ・サイバー攻撃の高度化と被害の甚大化 サプライチェーンの脆弱性を狙った攻撃やランサムウェア、標的型攻撃など、サイバー攻撃は複雑化・高度化の一途をたどっています。インシデント（情報漏えいやサービス停止など）による被害は甚大化する傾向にあり、事前の備えと迅速な初動対応による「被害の最小化」が全社共通の急務となっています。本プログラムには、電通総研の経済安全保障領域の戦略支援を担う「電通総研 経済安全保障研究センター（DCER）」およびセキュリティ専門組織「DSST」が持つ高度な技術・戦略ノウハウが生かされています。 ・組織横断的な危機管理体制の必要性 サイバーインシデントは単なる技術的課題にとどまらず、企業のブランド価値や社会的信頼を大きく揺るがす経営リスクです。そのため、情報システム部門の技術的対応だけでなく、経営層による迅速な意思決定や、適切な広報（コミュニケーション）対応を含めた、組織横断で対応できる体制構築が強く求められています。 ・専門人材・ノウハウと部門間連携の不足 多くの企業では、高度なインシデント対応に必要な専門人材やノウハウが不足しており、社内の連携体制も未整備な状態にあります。技術、経営判断、広報対応までを含めた多面的な危機管理を、自社リソースだけで完結させることは現実的に困難な状況です。 2. 本プログラムの狙い ・平時から緊急時まで対応する「サイバーレジリエンス」の強化 電通PRCが培ってきた危機管理広報の実績に加え、S&amp;JがCSIRTを対象とした対策、リスクマネジメント演習を融合することで企業のサイバーレジリエンス（平時の備えから緊急時のレピュテーションリスクの低減化）を図ります。 ・三位一体（経営・広報・情報システム）の連携体制の確立 新サービス「CC360 シミュレ―ショントレーニング統合プログラム」の提供を通じて、有事の際に「経営層・広報部門・情報システム部門」を中心としつつ、総務やリスク管理部門などを巻き込んだ全社横断的な体制づくりを支援します。 ■電通PR コンサルティングについて https://www.dentsuprc.co.jp/ 電通グループ内のPR領域における専門会社。1961年の創立以来、国内外の企業、政府、自治体、団体の戦略パートナーとして、レピュテーション・マネジメントをサポートしています。データ分析を行い、そこから得られたインサイトに基づくコンテンツ開発と最適な情報流通デザインを通して、クライアントと共にソーシャルイノベーションへの貢献を目指しています。 ■S&amp;Jについて https://www.sandj.co.jp/ S&amp;Jは、サイバー攻撃や内部関係者による情報漏えい等の内部犯⾏など、情報セキュリティは経営課題として認識されてきている状況下、「防御・検知・対処」や「技術・体制」のバランスを重視した製品やサービスを提供しています。 SOC（セキュリティオペレーションセンター）は、従来のアラート監視での脅威お知らせサービスに加え、顕在化した脅威による顧客環境での高度な影響分析やトリアージをアナリストが行い、影響に応じて事故の封じ込めのハンドリングやフォレンジックまで迅速な対応をすることにより、顧客の被害を最小化する支援を行っています。 ■電通総研について https://www.dentsusoken.com 電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。 テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation(クロスイノベーション)」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。