米国、イスラエルによるイラン攻撃を受け、ホルムズ海峡が封鎖状態となって３カ月半。原油価格の高騰やナフサ不足が、県内の事業活動に影響している。

　県が実施した中東情勢に関するアンケートで、回答した３４３事業者の６７・９％が、ガソリンや資材の価格高騰によって「現在影響が出ている」と回答した。
　沖縄で燃料価格の高騰は、あらゆる事業活動を圧迫する要因になっている。
　原油を原料とする製品が品薄になっているほか、原油由来ではない資材や原材料でも供給網や調達に影響が出て、値上がりの引き金になっている。
　回答した事業者の２６・２％が「今後懸念される」と回答し、これを加えると９割以上が何らかの形で中東情勢の影響を受けている。
　４割を超える事業者が自衛策や経営戦略の見直しに着手していると答えたものの、調査からは資金力などで限界を感じている様子がうかがえた。
　県に対して「価格転嫁の環境整備」や「資金繰り」「代替調達ルート確保」などの支援を求めている。
　県は１５４億円規模の補正予算を編成し、県議会６月定例会に提案する。中小企業向けの制度融資などの支援を打ち出す予定だ。
　企業収益が悪化すれば採用抑制や賃上げ見送りにつながり、県民生活へも影響が広がりかねない。県は、事業者や県民の切実な声を反映させ、具体的な政策を迅速に進める必要がある。
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　イラン情勢は混迷を深めている。米軍は２日連続でイランを爆撃した一方、その後に予告していた攻撃を中止した。
トランプ米大統領は「和平合意は近い」と主張するが、イラン側は「最終決定ではない」としている。依然として先行きは不透明だ。
　仮に戦闘終結で合意しても、ホルムズ海峡の封鎖が完全に解除される保証はない。不確実性が残れば将来不安が原油価格を押し上げる可能性もある。長期化は避けられそうにない。
　政府は備蓄石油の放出やホルムズ海峡を通らない代替調達先と輸送ルートの確保などに取り組んでいる。
　高市早苗首相は、７月の原油調達が、前年並みの水準を回復する見通しだと明らかにした。
　９割超を依存してきた中東産に代わる調達先を拡大し、安定供給が可能になったとアピールする。
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　だが、流通の偏りや目詰まりによる石油製品の「品不足」への懸念はいまだに払拭されていない。
　それどころか中小企業を中心に影響は深刻で、他県でも特別の相談窓口を設置し、資金繰りを支援するなど対策に力を入れている。
　補正予算に否定的だった高市首相は一転して、当初予算の成立から２カ月弱で３兆円規模の補正予算を編成した。ガソリン補助金を継続するほか、電気・ガス料金の負担を軽減する。

　家計支援に重きを置くが、それで十分と言えるのか。地域で何が起きているのか、まずはきめ細かな調査を急ぐべきだ。
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