沖縄労働局(宮本淳子局長)は30日、2026年5月の県内有効求人倍率の平均は1・11倍で前月より0・01ポイント低下したと発表した。有効求人倍率は低下したものの、全国平均との差は前月と変わらず0・06ポイント差だった。


(資料写真)沖縄労働局がある那覇第二地方合同庁舎

 新規求人倍率の平均は1・84倍で、前月より0・05ポイント低下。同局によると、前年同月と比べて卸売業・小売業や、生活関連サービス業・娯楽業の分野で、人員充足による求人数の低下があった。
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