ジャングリア沖縄が開業から１年を迎えた。
　年間の来場者数は１００万人（見込み）で、当初、沖縄美ら海水族館（約３００万人）の半数程度としていた目標には届かなかった。
北部振興の起爆剤として地元や経済界から大きな期待が寄せられているが、厳しい船出となった。
　今帰仁村と名護市にまたがる広大なテーマパークだ。恐竜サファリや絶叫体験などのアトラクションを提供する。
　ただ、開業直後からＳＮＳなどで暑さや待ち時間の長さ、希望のアトラクションに乗れないことなどへの不満が相次いだ。
　年間１５０万人の目標達成には１日当たり４千人が訪れる必要がある。開業直後と年末年始こそ１日５千人が来場したものの、普段は千人程度と苦戦を強いられている。
　屋外アトラクションがメインの施設で暑さ対策は基本だ。亜熱帯気候の沖縄の蒸し暑さも考慮すべきだった。
　待ち時間の長さは従業員の不慣れもあったが、体験型アトラクションは一度に数人ずつの利用ということも影響している。
　指摘を受け、運営会社のジャパンエンターテイメント（ＪＥ）は改善に努めてきた。まだ道半ばだが、当初６９％程度だった満足度は８９％まで回復したという。
　集客力アップには県内外からのリピーターの存在が欠かせない。
「もう一度来たい」と思える施設へブラッシュアップを図る必要がある。
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　宿泊費や土産代などの観光消費額は３０３億６８００万円で、県経済への波及効果はその１・６３倍に当たる４９４億円と一定の成果を示した。
　一方、開業前には初年度の経済効果を約６５８２億円とする試算もあった。建設効果を含めた数字だが、実績はそれを大きく下回った形だ。期待が過剰に膨らんでいた点は否めない。
　設備投資が大きく労働集約型のテーマパーク事業は債務超過での開業は少なくない。２年目に向けて安定した経営体質の構築が焦点となる。
　ジャングリアの取引登録事業者は約５００社で、うち半数が県内企業だ。一定の雇用効果も生み出しており、経営が揺らげば県経済への影響も少なくない。
　今回、売上高以外の損益などの数字は全て非公表とされた。
　地域により受け入れられるためにも、経営状況の透明化を求めたい。
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　地域や地元の自治体との連携が魅力を高める鍵ともなる。

　開業を受け今年４月には本島北部の１２市町村をつなぐ広域的な観光地域づくりを目指す地域法人も始動した。
　北部地域では「素通り観光」が課題となってきた。ジャングリアを訪れた客に、もう１カ所訪れてもらうことで、やんばるを新たな観光資源とする狙いがある。
　ジャングリアは北部の新たな観光拠点としても試練の２年目を迎える。　
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