飲食料品の消費税減税を議論していた超党派の社会保障国民会議が、意見集約を断念した。最終判断は高市早苗首相に委ねられ、近く減税方針を表明するという。

　野党からは現金給付を求める声が強かったが、広範な合意形成より、首相の「悲願」を優先させる格好だ。
　国民会議の中間とりまとめ案には、与党が主張する２０２７年４月から２年間、飲食料品の消費税率を８％から１％に引き下げることを明記。１％分の税収に当たる年６千億円で中低所得者に現金給付する方針も記載する。
　与党案に続き、「当面の対応として、年内に給付を行うべきだ」、恒久的な減税に加え「早急に給付を行うべきだ」とする野党の要望も列挙する。
　減税の条件に「野党の協力」を挙げた首相が参加を呼びかけ、国民会議は２月に発足。給付付き税額控除や消費税減税について話し合ってきた。
　しかし、わずか５カ月で空中分解に追い込まれ、目指した「与野党合意」からは程遠いものとなった。
　野党から相次いだのは減税への懸念だ。
　物価上昇が続くインフレ局面では減税しても、その分の値下がりが期待できないという不安。財政悪化を危ぶみ金利が上昇し円安が進む恐れ。２年後に税率が戻り「大増税」となった時の副作用…。
　巨額の税収減に見合う効果が見通せない。

■　　　　■
　今年１月、高市首相は解散総選挙に打って出る際、「私自身の悲願」と表現し、飲食料品の消費税率ゼロを宣言した。
　特別国会閉幕を受けての一昨日の会見では、減税に関し「速やかに法案を提出し、国民に負担軽減の効果をできる限り早く実感してもらう」と述べた。
　自民党が衆院選公約に掲げて大勝したため、公約破りの批判を恐れているのかもしれない。
　ただ選挙直前に首相主導で盛り込まれた政策で、その是非や制度設計を巡って党内で踏み込んだ議論はなかったという。
　消費税は年金、医療、介護、子育て支援に充てられる社会保障の大切な財源だ。１％に引き下げられれば年間４兆３千億円の税収が失われる。
　与党は、赤字国債に頼らず「補助金・租税特別措置の見直し」などで財源を確保するとしているが、安定財源とはいえない。
■　　　　■
　共同通信が今月２５、２６日の両日に実施した世論調査で、高市内閣の支持率は発足以来最低の５３・７％だった。　
　皇室典範改正など強硬的な国会運営が響き、報道各社の世論調査でも支持率は下落傾向にある。　
　消費税減税を巡っては、野党のみならず、自民党の要職経験者からも慎重論が上がっている。
　強行するのではなく、ここは立ち止まって、即効性や支援効果、財源問題を冷静に再検討すべきだ。　
　見切り発車は認められない。
編集部おすすめ