２０２６年度の最低賃金（時給）の目安が決まった。全国平均を５５円（４・９％）引き上げ、現行の１１２１円から１１７６円とする。

　６年ぶりに引き上げ幅、率ともに前年度を下回ったものの、現行制度となった０２年以降、過去２番目の引き上げ幅である。
　都道府県を３区分にした目安は、１２２６円と最も高い東京を含む大都市圏が５４円。京都（１１２２円）など２８道府県と、現行で最も低い沖縄・高知・宮崎（１０２３円）を含む１３県の地方部で５６円となった。
　目安通り引き上げた場合、沖縄など３県と東京の差は２円縮まる。
　しかし、東京をはじめ大都市との差は依然大きい。若者の地方からの流出を防ぐためにも地域間格差を埋める取り組みはさらに必要だ。
　沖縄は昨年、目安を超える７１円の引き上げで初めて千円の大台に乗った。
　中小・零細企業で働く人が９割を占める県内では特に最賃引き上げは重要だ。
　現在の最賃では１日８時間、週４０時間働いたとしても月収１７万６９７９円、年収２１２万円にとどまる。この収入では最低賃金法が掲げる「労働者の生活の安定」は困難だ。
　目安の確定を受け、今月から県内でも地方審議会による改定額の議論が本格化する。
　額の根拠となる「生計費、賃金、支払い能力」の３要素に加え、格差是正の観点からも引き上げの継続を求めたい。

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　新型コロナ禍の経済を立て直し物価高に対応するため岸田、石破両政権が打ち出したのは、賃上げを起点に所得を増やし消費と企業収益を拡大する好循環を生み出すことだった。
　一方、高市政権は「強く豊かに」を看板に掲げ、経済政策を大きく転換しようとしている。政府の「骨太方針」ににじむのは、政府や企業が経済の主役となる姿だ。
　高市早苗首相は「賃上げを事業者に丸投げしない」と表明。最賃の全国平均を１５００円に引き上げる達成時期をそれまでの「２０年代」から「３０年代前半」とした。
　中小企業の価格転嫁率が５０％台前半で伸び悩んでいる状況を考えれば、目標達成に幅を持たせる必要性もあるかもしれない。
　ただ、日本の最賃は国際水準を見ても低い。
　非正規労働者の７割が女性という実態からは、男女の賃金格差是正の観点でも引き上げは急務だ。
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　安倍政権が１０年代に推進した「アベノミクス」は企業収益を高め賃金や所得に波及させようとしたが、賃上げの停滞を打破できなかった。
　物価の上昇率は一段落したとはいえ、上昇傾向に変わりはない。
　政府に求められるのは価格転嫁を進め、生産性のアップを図るなど「持続可能な賃上げ」に向けた中小企業支援策の強化だ。
　暮らしを底上げする引き上げの継続こそが求められる。
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