１９７２年の復帰以降、１５回目となる知事選が告示された。新人で元那覇市副市長の古謝玄太氏と、３期目を目指す玉城デニー氏ら、過去最多となる６人が立候補した。

　選挙戦は自民、日本維新の会、国民民主、参政、日本保守の５党のほか公明県本から推薦を受ける古謝氏と、「オール沖縄」勢力の立憲民主、共産、社民、いのち（旧れいわ）、社大が支援する玉城氏の事実上の一騎打ちとなる。
　離島県の沖縄で、燃料高騰や物価高はさまざまな面で影響を及ぼしている。２氏が第一声で重点的に訴えたのは経済や暮らしを守る施策だ。
　古謝氏は県庁前で、物価高や交通渋滞、子育ての負担に悩む県民の声を聞いてきたとし「今の県政では課題解消が前に進まない」と強調。国や県外資本のせいにして暮らしが良くならないと嘆いても変わらないとしてスタートアップ支援など「自分たちの手で沖縄の未来を描こう」と訴えた。
　玉城氏は本部町での第一声で、非課税世帯の中高校生バス・モノレール運賃無償化や、給食費・子ども医療費低減への取り組みなど２期８年間の実績を強調。３期目はこれら制度の対象外にも支援を広げるとした上で、「辺野古反対は変わらない。基地問題の解決も諦めない」と訴えた。
　知事選は沖縄が抱える問題について議論を深めるまたとない機会だ。９月１３日の投票日に向け、候補者は具体策を語ってほしい。
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　普天間飛行場の返還合意から３０年が経過した。新基地建設を巡っては国と県の訴訟が全て終結し工事が進む。
一方、米側は長い滑走路がなければ返還しない意向を示すなど新たな問題も浮上している。
　嘉手納基地ではパラシュート降下訓練の「常態化」や、旧海軍駐機場の使用など日米合意をほごにするような運用も続いている。
　加えて防衛強化策の下で日米共同訓練も大規模化し、米軍や自衛隊の空港・港湾利用が増えている。
　米軍基地が集中する沖縄の知事は、県民生活や地域の安全を守る立場から常に国策とのバランスが問われてきた。
　こうした中で、県民が実感できる基地負担軽減を日米政府にどう実現させるのか。はっきりと道筋を示してほしい。
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　知事選の投票率は漸減傾向にある。前回からは「統一地方選」と重なるものの、過去２番目に低い５７・９２％だった。「誰に投票しても変わらない」との諦めや、無関心の広がりがあるのではないか。
　今回は討論会にも参加していた立候補予定者が告示日前々日に取りやめを表明したこともあり、構図も大きく変わるなど不透明感が漂っている。
　沖縄の未来を選び取る選挙だ。有権者の選択にかなうような政策本位の論戦を望みたい。
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