メルカリ、警察庁と「不正取引等に関する情報共有」で協定締結　犯罪の防止・捜査の促進を目的に「悪質な利用の抑止と被害の撲滅に努める」
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　フリマアプリを展開するメルカリは9日、警察庁と「不正取引等に関する情報共有に関する協定」を締結したと発表した。

　メルカリにおける安心・安全な利用環境を構築する一環として、正しくご利用いただいているお客さまが不利益を被ることがないよう、犯罪対策閣僚会議で決定された「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」に基づいて、警察庁と協定を締結したもの。


　同社は今回の協定締結の背景について「近年、インターネット上での詐欺・不正取引は年々深刻化しており、フリマサービスを悪用した犯罪被害も社会問題となっています。このような状況を受け、メルカリはこれまでも、警察や捜査機関からの照会に対して法令に基づき適切に対応してきました」とし「一方で、こうした詐欺・不正取引は年々巧妙化し、増加の一途をたどっており、メルカリでは不正アカウント検知をはじめとする対応を厳格化しています」「今後、警察庁との緊密な情報連携を通じて不正行為を未然に防ぎ、悪質な利用の抑止と被害の撲滅に努めることで、メルカリのお客さまにとってより高度な安心・安全を確保していくべく、本協定の締結にいたりました」と説明した。

　同協定は、メルカリを悪用した詐欺や不正取引等の犯罪を未然に防ぎ、捜査を促進することを目的としており、メルカリが不正取引等の未然防止および犯罪捜査への協力に向けて、不正な取引が行われている可能性が高いと判断した取引等に関連する情報を法令に基づき警察庁に提供する場合があるという。

　メルカリでは、「同協定を通じた警察庁との連携強化のほか、AIを活用した不正検知の高度化、本人確認の強化、そして外部機関との連携など、複合的なアプローチによって、より実効性の高い取り組みを推進する」とし、「メルカリは、今後も『あらゆる価値を循環させ、あらゆる人の可能性を広げる』というミッションのもと、安心・安全なサービスの提供に取り組んでまいります」とコメントしている。
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