「日本では社員をクビにできないから大丈夫」は大間違い…日本でじわじわ進む"AIを使えない人"の淘汰

AI時代を生き抜くにはどうしたらいいか。企業向けにAI研修・開発を提供するデジライズ代表の茶圓将裕さんは「日本では、AIが仕事を奪う時代に備え、政府による大規模な雇用支援をセーフティネットにしようという期待すらある。しかし現状では、これらが十分に機能する保証はない」という――。
※本稿は、茶圓将裕『AI脳 自由な時間が無限に生まれる思考革命』（KADOKAWA）を再編集したものです。
■世界を代表する企業が打ち出したレイオフ
2023～2024年にかけ、世界的に大規模なレイオフ（企業が業績悪化などを理由に、人員調整として従業員を一時的または継続的に解雇すること）が行われました。
Microsoftは約1万人、Googleは約1万2,000人、Salesforceは約4,000人――いずれも世界を代表する企業が打ち出した人員削減策です。これらのレイオフの多くは2023年初頭に行われたものであり、ChatGPTの急速な普及と完全に一致するわけではありません。
それでも、売上や利益は伸びているのに人員を削った背景には、今後AIが業務を担うことを前提に、人員構成を見直す動きが加速している現実があります。
実際に削減された職種を見ると、共通点が浮かび上がります。それは、「AIで置き換え可能だと判断された仕事」が、真っ先に見直されているという点です。
カスタマーサポート部門はChatGPTをベースとしたボットが24時間対応し、データ入力や処理はRPA（データ入力など、人間がパソコンで行う定型的な業務を自動化できるソフトウェアロボット技術のこと）とAIで自動化。
初級プログラマーの仕事はGitHub Copilot（コードをより速くラクに記述できるAIコーディングアシスタントのこと。AIを活用してソフトウェア開発を支援するツール群の総称）やCursorが代替し、コンテンツライターやデザイナーの初歩的な業務も、生成AIが量産するようになりました。
■日本の大企業は新卒採用を3分の1に
定型的・反復的・ルールベースの仕事は、AIの活用を前提とした業務再設計の中で、真っ先に見直しの対象となったのです。
Salesforceのマーク・ベニオフCEOは「AIによって必要な頭数が減った」と率直に語り、同社ではサポート部門の人員を実際に4,000人減らしたと語っています。IBMのCEOも「バックオフィス業務の約3割はAIで代替可能」とし、新規採用を凍結する方針を明らかにしています。
「日本の企業は大丈夫」とは言っていられません。日本は法律上、アメリカのような一斉レイオフは難しいですが、別の形で調整が始まっています。
たとえば大手IT企業が新卒採用を3分の1に減らし、代わりにAIを全社導入する判断を下した事例もあります。人を削らなくても「採らない」ことで、AIによる人件費削減を実現しているのです。
■AIを使えない人から淘汰されていく
では、今後どのくらいの仕事がAIで置き換わるのでしょうか。
世界経済フォーラム（WEF）は「2027年までに約8,300万人の雇用が失われる一方、6,900万人の新規雇用が創出される」と予測しています。差し引き1,400万人の雇用減、つまり全体の2％ほどが消える計算です。
さらにゴールドマン・サックスは「世界で約3億人分のフルタイム職務が自動化リスクにさらされる」と試算。アメリカでは職業の3分の2がAIにより部分的に自動化される可能性があるとしています。
こうした数字を見るとAIは脅威だと感じるかもしれません。しかし重要なのは、影響を受けやすいのは単調な作業に偏った職務だという点です。逆にAIを使いこなせる人材は、生産性を大きく高め、評価が上がることもあります。
つまり「AIが雇用を奪う」のではなく、「AIを使えない人から淘汰されていく」と言ったほうが正確でしょう。
■政府の対応が「時代遅れ」になるリスク
「そうは言っても、日本ですぐにクビになることはないだろう」と考える人も少なくないと思います。
AIが仕事を奪う時代に備え、政府による大規模な雇用支援をセーフティネットにしようという期待すらあります。失業給付の拡充、職業訓練の無償化、再就職支援の強化。
理論上は心強い政策です。しかし現状では、これらが十分に機能する保証はありません。
最大の問題は「速度」と「規模」のミスマッチです。
AIによる雇用破壊は指数関数的に進む一方、政府の政策立案・実行は線形的にしか進みません。さらに、AI時代に必要なスキルは急速に変化するため、政府が用意する職業訓練プログラムが「時代遅れ」になるリスクのほうが高いのです。
問題は、AIによる雇用の激変が「今」進行している一方で、それに対する政府の実効的支援が「将来」の検討課題に留まっている点です。
■国や会社に期待すると損をする
マッキンゼーの調査では、2030年までに世界で最大8億人の労働者が、AIなどによる自動化の影響を受ける可能性があると予測されています。
一方で、日本政府の「AI戦略会議」が具体的な雇用対策を打ち出すのは2026年以降とされ、実際の支援開始はさらに先です。このタイムラグは、AI失業の波に政府支援が到底間に合わないことを示しています。
さらに厳しいのは、たとえ政府支援が始まっても、その恩恵を受けられるのは一部の人だけという現実です。年齢制限、失業期間の条件、地域格差などにより、多くの人が支援の対象から漏れる可能性があるのです。
結局、頼れるのは自分自身です。
政府による救済を当てにする余裕はありません。だからこそ自己防衛が必要なのです。AIは脅威であると同時に強力な武器でもあります。
政府の支援を待つのではなく、AIを活用して自らのスキルと生産性を高め、AIに代替されない価値を創出できる人材になること。これこそ、AI時代を生き抜く生存戦略と言えるでしょう。

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茶圓 将裕（ちゃえん・まさひろ）

デジライズ代表

1996年生まれ。企業向けにAI研修・開発を 提供し、GMOを含む大企業の顧問を多数務める。Xフォロワーは約20万人。著書に『AI革命 自由な時間が無限に生まれる思考革命』

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（デジライズ代表 茶圓 将裕）