高市首相の｢消費税減税｣で日本が終わる…国民にいい顔をしたいだけの政策で地方に1.6兆円を押し付ける無責任

■減税「財源」をめぐり大バトル勃発消費税減税に向けての「財源探し」の仮案を作る作業が大詰めを迎えております。といっても、11月にかけて二転三転することは確実で、単に消費税減税するしないだけではなく、地方消費税もかなりの部分が消滅するので「高市官邸（政府）」VS.「都道府県・自治体の皆さん」という対立構造まで爆誕しています。「食料品に限り消費税を1％とし、2年後に8％に戻す」とかいう、政策的には「そんなものは給付付き税額控除でやれ」と進言したくなる話が大真面目に議論され、げたを預けられた小野寺五典さん（税制調査会長）の顔色がますます悪くなっていく中、「財務省エース」一松旬さんは更迭され、9月にはこの件を左右する人事まで予告されています。どうなっちゃうの高市早苗政権。まさに夏にふさわしい怪談の趣がございます。寒すぎる。本稿は、所属先の情報法制研究所の立場ではなく、筆者の個人の感想によって占められておりますこと、ご容赦ください。■「財務省エース」が飛ばされたワケこだわっている消費税減税の実現に向けて、高市官邸がまず動いたのは官僚人事でした。8月7日発令の財務省幹部人事で、事務次官には宇波弘貴主計局長が昇格、国税庁長官には青木孝徳主税局長、主計局長には坂本基官房長。ここまでは、まあ順当な玉突きです。問題は、内閣府政策方で財務省から局長級がひとりもいなくなり、さらに主計局次長・一松旬(ひとつまつじゅん)さんが東京税関長に転出した点です。朝日新聞が8月6日にこれを報じた際、官邸幹部の言葉として「政権にあまり協力的でなかったから」という理由を伝えています。まあ、実際、そうなのでしょう。一松さんは1995年入省、奈良県副知事、主計局主計官、岸田文雄首相の秘書官を歴任してきた将来の次官候補です。それが本丸の主計局から税関に出るというのは、霞が関的にはどう見ても「報復人事」と読まれる配置になります。■保守分裂選挙が残した大きなしこり遠因として、高市早苗さんがお膝元・自民党奈良県連の代表として23年、奈良県知事選で総務相時代の高市さんの総務大臣秘書官で手駒であった平木省さん（総務自治→現・静岡県副知事）を奈良県知事選に出馬させるにあたり、現職知事だった荒井正吾さん（海上保安庁長官→自民党参議院議員）と退陣の握りもなく平木さんを出馬強行させてしまいます。その結果、荒井さんと平木さんが保守分裂の知事選になってしまい、一本化していれば問題なく勝っていたところを日本維新の会・山下真さんに負けてしまいます。その間、創価学会ともビッグにこじれるわけですが、この荒井元知事を支えたのが財務省から送られていた一松旬さんだったわけで、実際に消費税減税を反対していただろうことも踏まえて考えると、綱引きがあったんだろうなあと思うわけです。■実務を回せる人材が抜けた影響もちろん、東京税関長というポスト自体が格下なわけではありません。過去には主計局次長から東京税関長を経て事務次官まで上がった例もあります。ただ「昭和の3大バカ査定」で自民党の反発を買った田谷広明さんが飛ばされたのも東京税関長で、要は「党にきらわれたエリートの待機ポスト」という顔も持っている場所です。今回それが、食料品消費税1％をめぐる政権と財務省の綱引きの直後に発令されたことになるわけです。読み方は自ずと決まってきます。なお、高橋洋一さんあたりは大喜びしているようですが、私は減税の是非とは別に、財源設計の実務を回せる人間を、このタイミングで本丸から抜いた影響のほうが気になります。いま詰めなきゃいけない調整事項の量が尋常じゃないので非常に困ったことだなあと思います。どうするんすかね？当たり前ですが、閣僚人事のほうも動くと見られます。内閣改造は9月上旬と報じられていますが、支持率が落ちている以上、状況によっては前倒しの可能性も指摘されています。で、総務大臣・林芳正さんの交代はほぼ確実と見られているんですが、ここは「更迭」ではなく本人が来年の総裁選出馬を視野に閣外に出たがっている、という報じられ方です（週刊新潮）。このあたり、ねっとりしているのでよくわかりません。■維新の入閣をめぐる嫌な予感首相の立場からすると、林さんを野に放つと反主流派の旗頭になりかねないので閣内に留め置きたい、という力学も同時に働くようですが、林さんのご性格上、仏頂面をしながらも淡々と働く人物であることには変わりないので、東京から出にくい党要職での起用も噂されています。そして、そこに絡んでくるのが維新の入閣です。藤田文武共同代表は7月13日のBS-TBS番組で、次の改造で維新から閣僚を出す意向を高市さんに伝えていると明言し、自身の入閣可能性も否定しませんでした。連立発足時に首相から要請があり、衆院選後にも念押しされたので「そうします」と伝えた、という言い方です。もともと遠藤敬さんを総理補佐官にだけ入れて入閣もなしに「自民党維新連立政権」というのも変な話で、ちゃんと入閣して責任を維新さんも負うのだ、というのは正しい方向ではあります。ただ、どのポストを譲るのか、という際に、総務大臣ですと言われると嫌な予感しかしません。大丈夫なのでしょうか。■もし総務相ポストが回ったら…誰が来るのか。永田町では馬場伸幸さん、藤田さん本人、中司宏さん、遠藤敬さんといった名前が取りざたされています。下馬評通り、もしも総務大臣ポストが維新さんに回るのなら、これは単なる遅れてやってきた連立の論功行賞（お駄賃）では済みません。前述の通り、消費税減税で問題が取りざたされる地方交付税と地方財政計画を所管する大臣が、地方分権と身を切る改革を掲げてきた党から出る。しかも消費税減税で地方財源に1兆6000億円の穴が開こうとしている、まさにそのタイミングで、です。総務省自治財政局にとっては、これまでとまったく違う相手と年末の折衝をやることになります。折りしも、東京都を念頭においた財源の偏在是正に関する文言が高市骨太の方針2026から外され総務省自治はいったん負けたタイミングで上に維新さんから大臣を戴くとなると、さんざん揉めた副首都法の詰めから今回の地方交付税・地方財源直撃まで、相当な面倒が起きることは間違いないのです。■城内経財相の「難しくない」発言そして城内実経財相です。8月10日のブルームバーグ英語インタビューで、消費減税に必要とされる約5兆円の財源について、歳出・歳入や基金、租税特別措置の見直しを通じた捻出は「それほど難しくない」と述べ、国債発行に頼る必要はないと言い切りました。この城内実さんは骨太方針2026の取りまとめ役です。当初案では「財政健全化」の文言が削除され、日銀への利上げ牽制ともとれる記述が入ったため、長期金利が30年ぶり高水準に達し、円安も進行しました。いわゆる「骨太ショック」です。国内ではあまり報じられませんでしたが、市場筋からすれば戦犯扱いされてしまう人物でもあります。結果として、市場の状況に押される形で修正を余儀なくされ、調整に追い込まれて7月21日の閣議決定では、財政運営目標がPB黒字化から債務残高対GDP比の安定的低下というストック指標へ転換されました。その当事者が、いま「財源は難しくない」と言っている。あのさあ……。城内さんはこの金利上昇と円安を骨太方針だけに帰する見方を「単純化し過ぎている」と反論していて、市場は海外金利や国債需給などさまざまな要因を反映しているのだから、一つの政策文書と市場の動きを単純な因果関係で結ぶのは適切ではない、と説明しています。まあ、それはそうなんですが、修正を余儀なくされた事実は残るわけで、どういうことなんでしょうかね。ちなみに同じ趣旨のことは7月3日の日経インタビューでも言っています。一回限りの釈明ではなく、定番の説明として繰り返している。それだけ市場から詰められているということでもあります。割と大変なことだと思うんですが、大丈夫なんでしょうか。■地方財源に1兆6000億円の穴で、ここからが実務の話です。政治とマーケット向けの発信は以上の通りなんですが、地方の現場はもっと具体的で、もっと面倒なことになっています。特に問題視されるのは、消費税減税で掘られる穴の大きさ。8月5日に閣議決定された基本方針で、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率が8％から1％になるとして、どう具体的なところに影響するのかという話になります。林総務相が6月22日の衆院予算委で示した試算では、地方の減収は年1兆6000億円程度。内訳は地方消費税分が1兆円、地方交付税分が7000億円です。これは順当な試算だと思いますし、異論はございません。だいたいこんなものでしょう。後者は消費税収の19.5％を交付税原資に充てるという法定率の機械的な連動なので、税率を下げれば自動的にそうなります。ここにガソリン税旧暫定税率廃止分（全国知事会推定で約5000億円）が乗ってくる。■岸田政権時と同じスキームの浮上そして、8月10日から11日にかけて、読売新聞などが、地方の減収を原則として国が穴埋めする方向で、政府が検討に入ったと報じました。政府高官の「国の判断による減税であり、補填は避けて通れない」という言葉つきです。まあ、筋論としてはそうですね。手段としては地方特例交付金が浮上していて、これは「増税メガネ」とかいう根拠なき批判にブチ切れてガンギマリになった岸田文雄さんの手による、1人4万円定額減税の補填でも使われた枠組みです。ガソリン税の旧暫定税率廃止でも、2026年度の地方減収分は地方特例交付金で全額補填することになっています。ただし穴埋めする国庫側負担が満額になるかどうかは別問題です。時事通信は8月5日の時点で、国民会議の中間取りまとめに「地方の財政運営に支障が生じないよう、適切に対応する」と明記されたものの、減収規模が大きいため「現時点では100％穴埋めできるのか分からない」と気をもむ政府関係者もいる、と伝えています。ここが一番の勘所です。前例のあるスキームは用意されている、方向感も出た、しかし規模が前例と桁違いなので満額の保証がない。城内実さん、特例公債（＝赤字国債）に頼らず「財源は難しくない」とおっしゃったのはどこにいきましたか？■ようやく解消した負債の再来満額でなかった場合、何が起きるか。交付税特会の原資が地方財政計画上の所要額に届かなければ、その年の交付額自体を減らし、不足分を臨時財政対策債という地方の借金で埋める、という制度が用意されています。令和8年（2026年）度予算では臨財債の発行が2年連続でゼロになり、償還基金まで新設したばかりです。制度創設から24年目にしてようやく解消したものを、また開けるのか。開ければ市場は当然、地方債の発行環境も含めて反応します。で、このカラクリは実質的には国が払うべき交付税の身代わりであり、返済のお金は後から国が交付税で全額面倒を見ることになります。つまり、国は特例公債を発行しないけど、地方が臨財債（＝地方債＝赤字を埋める借金）を発行し、それを国が面倒を見る、となれば、発行元が国か道府県か自治体かは別として特例公債を発行しているのと変わらない構造になってしまいます。なんでこんなのを大真面目に偉い人たちが検討しているのか意味がわかりませんが、本当に真顔で話し合ってるので割と大変なことだなと思います。■「もう一つの穴」が同時進行する恐怖さらに、もう一つの穴が同時進行しています。8月10日、個人の所得（収入）に応じて給付金の額を変える新しい仕組み「所得連動給付」をめぐる国と地方の協議が初会合を迎えました。全世代型社会保障改革担当相でもある城内実さんが出席し、国側は財政負担の分担を求める考えを示しています。これに対し全国知事会の村岡嗣政山口県知事（地方税財政常任副委員長）は「われわれ急きょ示されて大変驚いている」「国が制度設計を行い、全国一律に進めていく国策なので、まず国が全面的に担うことを基本的に考えていただきたい」と反発しました。まあ、ビックリするよね。私だってビックリしましたから。政府側は公金受取口座を登録している対象者への「申請不要給付」、支給額算定ツールの無償提供、コールセンター設置など、事務負担の軽減では譲歩する姿勢を見せています。ただ財政負担については分担を求める構えを崩していません。2027年度に先行導入、2029年度に本格導入という日程です。■政府が示した申請不要給付の背景この政府側がさらっと出してきた「申請不要給付」ですが、これができるのは2021年成立の公金受取口座登録法で、預貯金口座をマイナンバーに紐づけて国に登録する仕組みが用意されているからです。そして、その登録者を一気に積み増す作業が、まさに今月から走っています。2023年のマイナンバー法等改正で創設された「行政機関等経由登録の特例制度」が2026年8月に始動し、公金受取口座が未登録の65歳以上の年金受給者およそ1600万人に対して、日本年金機構が簡易書留で意向確認書を順次送っているところです。郵送などの予算は104億円、作業は2027年2月頃まで続きます。この事業の特徴はオプトアウト方式であることです。デジタル大臣・松本尚さんの説明どおり、同意する人は返送手続きが一切不要。嫌な人だけが45日以内にはがきを返す。返事をしなければ同意とみなされ、年金の振込口座がそのまま公金受取口座として登録されます。朝日新聞が8月11日に報じたところでは、デジタル庁の2022年の会議で有識者から「勝手に登録されたとの印象を持たれないか」と慎重論が出て、2023年の国会でも野党が「あまりに乱暴だ」と問題視した経緯があるそうで。■失敗すれば破綻する自治体続出で、日程を並べてみてください。オプトアウト登録が2026年8月から2027年2月、所得連動給付の先行導入と食料品減税の開始がどちらも2027年4月。段取りとしては当然なんですが、城内実さんが8月10日に知事会へ「申請不要にするので事務負担は軽くなる」と譲歩カードを切れたのは、この1600万人分の作業が5週間前から静かに走っているからです。減税と給付で騒いでいる足元で、別の制度が黙って動いている。ちなみに、ご実家のご両親のところにこの簡易書留が届いている可能性があります。中身を確認せずに放置すれば、それが同意になります。つまり地方から見ると、1兆6000億円の減収穴埋めという第一の交渉と、新設される給付制度の事務・費用負担という第二の交渉が、同時に走っている。しかも後者は前例がないので、地方側に相場観がありません。というか、掘られる穴が大きいことと、ハシゴが外れたときに破綻する自治体が続出することが予見されることから、失敗したときに受け身が取れない案件なんすよ。「急きょ示されて驚いている」というのは、そういうことです。■国主導で進めたことによる問題点現場の温度差として、地味だけど重要な報道が乱舞しました。財務大臣・片山さつきさんは8月9日の静岡市内での講演で、消費減税について「国が決めることだが、自治体財政に影響を与えないようにするとお答えしている」「消費税はないかもしれないが国税は何回も減税しているので、そういった時のこともよくおわかりいただいているので、一定の信頼感は持っていただけていると思っている」と述べました。一方、静岡県知事の鈴木康友さんは「しっかり代替財源を確保していただかないと。県だけでなく、あらゆる自治体に影響が出る」と要求しています。静岡県の試算では、基礎自治体を含めて約280億円の減収見込みです。裏を返すと、城内実さんは「2年9兆円の財源はある」としつつも、現場で数字を積み上げている人間からしますと「一つの市町村レベルで見れば、目の前の6億円が足りない自治体が臨財債の発行に追い込まれるが、自治体収入が足りず2年待てずに元金を国が保証しても利払いで死ぬ可能性」を考える必要が出てきます。困りましたなあ……。■「検討を行う」が事実上の「断行」へ静岡産業大学学長の小泉祐一郎さんは「地方との調整が不十分なまま方向だけ決まってしまったことに非常に問題がある」とプロセスそのものを問題視していて、これは国主導で議論が進んだことへの、地方自治の側からの割と本質的な批判です。言い方は悪いですが、高市早苗さんがこだわり、国民有権者にお示しした消費税減税の【検討を行う】という公約が、事実上の消費税減税の【断行】という内容に刷り替わった結果、地方消費税その他の財源でなんとか生きてきた道府県・地方自治体の財源を直撃するというお粗末な流れにならざるを得ません。そして、本来ならそういうことは、政策がわかっている人ならば誰もが予見できることなのですから、担当大臣である片山さつきさんや城内実さんは、公約実現のために走っていく高市早苗さんを羽交い絞めにしてでも現実的な政策案に着地させなければならなかったはずです。■国民に「いい顔」して詰んだあるいは、消費税減税は国民に対する公約の一つで、国としては国民の税負担軽減のために断行するので、地方自治体も有権者の考えを理解して地方消費税2年間消滅の減収を飲め、と説得しないといけないわけです。しかし、その現実的な財源探しは12月までずれ込み（片山さんがそう言ってる）、財源はあると言い（城内さんがそう言ってる）、特例国債に頼らないと言い（高市さんがそう言ってる）、じゃあどうするんだという話になります。国民にいい顔をしようとして、詰んでるんじゃないですかねえ、この将棋。年内の答え合わせのポイントは、だいたい次の順番で来ます。9月の税制改正大綱、秋の臨時国会での法案審議。ここで財源の具体策が示されるかどうか。示されなければ、日本経済新聞が社説で書いたとおり「数の力で突き進む」ことになります。とはいえ、どうやって数の力で進んでいくのかは、よくわかりません。火の玉になるんでしょうか。そして本丸は、例年12月の総務相・財務相による地方財政対策折衝（令和9年〔2027年〕度分）です。ここで地方特例交付金による補填の規模がいくらになるか、臨財債をどう扱うか、そして「一般財源総額実質同水準ルール」を維持できるのか。この辺どう着地させる考えなのかは、さっぱりわかりません。「検討が始まった」と聞きましたが、何の検討をどうするつもりなのか、妙案が浮かばないですね。■結局は「地方切り捨て」となる末路平成23年（2011年）度以降ずっと守られてきたこのルールが、名目だけ掲げて実質は目減り、という形になるかどうかが一つの分水嶺です。もっと言えば、ドル円相場だけでなく日本経済の状況によって大きく左右される話になるでしょう。そのとき総務大臣が誰なのか、財務大臣が誰なのか。冒頭の人事の話は、ここでようやく実務と接続します。減税は来年4月に「実績」として先に見せる。地方の穴埋めが不十分だった場合の影響は、保育や介護や子育て支援の縮小という形で、時間差を伴って、自治体ごとにばらけて現れると見られます。言い方は悪いですが、結局は、地方切り捨てとならざるを得ません。この非対称性がある限り、財源の詰めは甘くなりやすい。参考までに、平成6年（1994年）度の税制改革では、所得税減税による交付税減への対応として消費税の法定率そのものを引き上げて補った前例があります。何度も説明してきましたが、減収局面で率を積極的に調整するという手段は、制度上ちゃんと存在するんです。今回それに類する言及がまったくないのが、何よりも雄弁だと思います。なんかこう、詰めない詰将棋の盤面とにらめっこをしている感じですね。波高し。----------山本 一郎（やまもと・いちろう）情報法制研究所 事務局次長・上席研究員1973年、東京都生まれ。96年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。東京大学政策ビジョン研究センター（現・未来ビジョン研究センター）客員研究員を経て、一般財団法人情報法制研究所 事務局次長・上席研究員。著書に『読書で賢く生きる。』（ベスト新書、共著）、『ニッポンの個人情報』（翔泳社、共著）などがある。IT技術関連のコンサルティングや知的財産権管理、コンテンツの企画・制作に携わる一方、高齢社会研究や時事問題の状況調査も。----------（情報法制研究所 事務局次長・上席研究員 山本 一郎）