89%の日本企業がオンプレミス型セキュリティ特化型AIを開発した場合「関心がある」
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　株式会社ＭＭ総研は8月27日、AIセキュリティニーズに関する調査結果を発表した。

　同調査は、企業のセキュリティ製品やサービス選定者、セキュリティ対策の管理・運用担当者1,000人を対象にAIセキュリティニーズを調査した結果をまとめたもの。


　AIを活用したサイバー攻撃の高度化に対して、回答者の所属企業が危機感を持っているかどうか尋ねたところ、60%が「危機感がある」と回答している。AIを活用したサイバー攻撃を受けた場合、現在のセキュリティ体制でどの程度対応できるか尋ねたところ、「十分に対応可能」との回答は13%にとどまる一方で、「ほとんど対応できない」が33％、「一部対応できない可能性がある」が48％で合わせて81%に上っている。

　AIを活用したサイバー攻撃の高度化によって脅威になると感じる内容を尋ねたところ、「ランサムウェアの標的選定・攻撃戦術の最適化」が42%で最多となり、「高精度フィッシング・スピアフィッシングの大規模化」が37%、「未知の脆弱性（ゼロデイ）の自動発見・悪用」が37%で続いた。

　セキュリティ特化型AIを提供しているベンダーの大半が海外企業である中、外資系AIベンダーへの依存が高まることに対し懸念があるかどうかを尋ねたところ、67%が「懸念がある」と回答している。

　オンプレミス型のセキュリティ特化型AI（自社環境内で完結するAI活用のセキュリティ基盤）が開発された場合の関心について尋ねたところ、「関心がある」は53%であった。「関心がある」とした回答者のうち、日本企業がオンプレミス型のセキュリティ特化型AIを開発した場合に「関心がある」としたのは89%に上り、全体で見ても約半数が関心を示していることが明らかになった。

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