コカ･コーラボトラーズジャパンホールディングスは上期（12月期）、増益トレンドを継続した。

　売上収益の拡大に加えて、外部要因によるコスト上昇局面でコカ･コーラシステムの共同調達やヘッジ戦略などにより原材料・資材価格をコントロールしたことが奏功した。


　上期業績は、売上収益は前年比1.3％増の4231億9100万円、事業利益は430.1％増の81億3700万円、営業利益は90億9800万円（前年同期は921億7000万円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益は47億7800万円（前年同期は658億9200万円の損失）となった。

　7月30日、決算説明会に臨んだカリン・ドラガン社長は「上期事業利益は前年比5倍以上、対前年66億円の増益となり通期増益目標の6割以上を最需要期前に達成した。2018年以来、8年ぶりに上期の当期利益の黒字化も果たしてコスト増加に直面する中でも着実に収益性を向上させた」と語る。

　事業利益は、価格改定効果などによりケース当たり納価が改善したことや販売数量が1.5％増の2億3400万ケースを記録して計画・前年を上回ったことに加えて、ベンディング（自販機）事業の変革を通じたコスト削減効果が順調に発現したことで増収となった。

　ベンディング事業は、価格改定や6月の天候不順の影響などによって販売数量が1％減の5200万ケースとなったことで売上収益は減収。一方、セグメント利益は、前年同期に自販機の資産について881億3500万円を減損損失として計上したことに伴う減価償却費の減少効果もあり対前年67億円増益の53億円の黒字となった。

　この黒字化には、減価償却費の減少に加えて、AIを活用したアソートメントシステムによる品揃えの最適化やルート生産性向上などの変革効果が出現したことも後押しした。

　アソートメントシステムについて、コカ･コーラボトラーズジャパンのアレハンドロ・ゴンザレス・ゴンザレス執行役員リテールカンパニープレジデントは「非常にシンプルにコラムごとの品揃えを最適化して限界利益の最大化を図るもの。昨年から導入している。ロケーションに照らし合わせた高いレベルのデータを自販機から収集・解析することで、緻密な計画を立ててモデルをトレーニングしている」と説明する。

　顧客接点の獲得としては、コカ･コーラ公式アプリ「Coke ON」を通じたプロモーションも奏功。
　「Coke ON」の累計ダウンロード数は7500万を突破した。


　「非常に大きな消費者向けのアプリケーション。大きな小売店舗として自販機を捉えることができ、消費者の購買パターンや行動をしっかり理解してパーソナライズすることで消費者との結びつきを構築していく」と述べる。
上期営業利益は、前述の減損損失の反動により対前年1012億6800万円の増益となり大幅に改善した。

ソース
編集部おすすめ