タイのアヌティン・チャーンウィラクン首相は11日、中部ノンタブリー県の学校で発生した銃撃事件を受け、自宅からの銃器持ち出しを禁止する命令を発令した。政府は、銃規制を厳格化する新法の制定へ向け、準備を加速する。


タイラットなどの報道によると、アヌティン首相は11日、銃器規制に関する措置を発表し、政府が新法の制定を進めていると明らかにした。新法は60日以内に提出する予定。また、内務省と警察に対し、銃器免許3種（P3、P4、P12）の発行を一時停止し、既存の許可証を見直すよう指示した。

アヌティン首相は、自宅からの銃器の持ち出しを禁止すると述べ、違反者を直ちに拘留し、保釈を認めないと警告した。

新法では、民間人の自宅外での銃器や弾薬の所持を禁止。射撃場では弾薬用量を確認し、銃器を射撃場に預けることが必須となる。

また、自己防衛のために自宅での銃器の使用について、「自宅での発砲は許されない」と明言。自宅に強盗が侵入した際でも発砲は違法で、法律は保護を与えないとした。

裁判官や政治家など、対象の公務員が大幅な割引価格で銃器を購入できる「福祉銃」制度も停止する。販売された銃器の多くが転売され、批判を受けていた。

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