タイ商務省貿易政策・戦略事務局（TPSO）の発表によると、2026年7月の消費者物価指数（CPI、2019年＝100、速報値）は102.10で、前年同月比1.95％増加した。上昇は4カ月連続だが、国内原油価格の下落により、前月（2.42％増）より上昇幅は縮小した。


タイメディアRYT9の報道によると、TPSOのナンタポン局長は、中東紛争の長期化で燃料費が上昇し、CPIが前年同月比で高水準にあると明らかにした。一方、世界の石油市場の動向に追随し、国内燃料価格が低下したため、前月に比べて伸び率は鈍化したと説明した。

調理済み食品の価格は幅広く上昇。一部材料や生鮮野菜の価格上昇が要因で、今後も上昇が続く見込み。

1～7月のインフレ率は1.21％。変動の激しい生鮮野菜とエネンルギーを除いたコアCPIは、同1.34％増の102.76。1～7月の平均値は0.87％。

ナンタポン氏は、タイ経済がスタグフレーションに陥る可能性は高くないと述べた。民間消費と信頼感は順調に回復。輸出額も高水準を維持し、投資も断続的に流入していると理由を挙げた。

編集部おすすめ