GDPによる日本経済の定期健康診断～2026年7-9月期「要注意」（愛宕伸康）

　肝機能を診るGPTやγ-GTPではありません。GDPによる経済の健康診断です。

2026年4-6月期実質GDPは前期比年率1.1％とほぼ実力並みのプラス成長

　肝機能を診るGPTやγ-GTPではありません。国内総生産（GDP）による経済の健康診断です。8月17日に2026年4-6月期のGDP（1次速報）が内閣府から発表されましたので、以降では日本経済の定期健康診断と称し、その中身を見ることによって日本経済の状況、疾病リスクや先行きについて整理してみたいと思います。

　まずは総合判定から。A異常なし、B経過観察、C要再検査とすると、Bと判定しました。全体の指標としては悪くありませんが、中身がちょっと…。

　というわけで、中身は後ほど見るとして、最初に4-6月期の実質GDPから整理しますと、前期比0.3％増、前期比年率1.1％増、前年比0.7％増となりました。前期比のプラス成長は3四半期連続、前年比プラス成長は8四半期連続になります。

　問題は、これが日本経済にとって強いのか、弱いのか。

注：シャドーは景気後退期。出所：内閣府、楽天証券経済研究所作成

　内閣府が推計する潜在成長率を見ると、2025年以降、前期比年率0.4％、前期比0.1％となっています（図表1の赤線）。

　図には2000年以降の実質GDP前期比の平均値（0.2％）も点線で掲載していますが、実質GDPの変動が供給サイドから推計された潜在成長率に制約されると考えれば、実質GDP成長率の平均値が潜在成長率と似た数字になるのは自然なことといえます。

　図から分かるとおり、2026年4-6月期の実質GDP前期比0.3％は、2000年以降の平均値と潜在成長率に近い、ほぼ実力どおりの成長率とみることができます。

　では、前年比ではどうでしょうか。潜在成長率の前年比は日本銀行が推計していますので、それと実質GDPの前年比を比較してみました（図表2）。

注：潜在成長率は日本銀行の推計する半期データを四半期に分解したもの。シャドーは景気後退期。出所：内閣府、日本銀行、楽天証券経済研究所作成

　やはり、前年比で見ても2026年4-6月期の0.7％は潜在成長率とほぼ同じであり、日本経済の実力から特に違和感のない伸びであることが分かります。

内需低迷をかりそめの外需が下支え、所見は7-9月期「要注意」

　このように、実質GDP成長率が日本経済の実力どおりなのにもかかわらず、なぜ総合判定がBの経過観察なのでしょうか。問題は中身です（図表3）。

注：純輸出は財貨・サービスの純輸出、GDPギャップは内閣府ベース。GDPギャップの年度値は当該年度の平均値。ドル円相場は18時時点の期末値。年度の＜＞はゲタ。出所：内閣府、日本銀行、総務省、厚生労働省、楽天証券経済研究所作成

　4-6月期実質GDPの前期比0.3％は、外需の寄与度0.5％ポイントが内需の寄与度マイナス0.2％ポイントをカバーした結果であり、図表3に示したとおり（赤い囲み）、内需を構成する「民間最終消費支出」「民間住宅」「民間企業設備」はいずれも前期比マイナスと低迷しました。

　ちなみに、図表3には示していませんが、「公的在庫変動」も石油の国家備蓄が急減した影響から0.5％ポイントのマイナス寄与となっています。

　寄与度が0.5％の外需に関しても、ホルムズ海峡の事実上の封鎖による原油輸入の急減などで、GDPの控除項目である輸入がマイナス1.5％の大幅減となったことが主因であり、輸出増に支えられたものと言えるほどポジティブな結果ではありません。

　こうした需要項目のそれぞれの背景は、7-9月期がどうなるかにも大きく影響します。図表3には2026年7-9月期、2026年度と2027年度の筆者の見通しも掲載していますが、7-9月期は内外需とも低迷し、実質GDPは前期比0.0％と弱くなるとみています。以降で中身を順に見ていきましょう。

7-9月期「民間最終消費支出」の足を引っ張るゲタ

　7-9月期の「民間最終消費支出」を予想する際に参考になるのが、日本銀行の「消費活動指数」です。図表4はその中の「実質非耐久財指数」のグラフです。これを見ると4月の指数がかなり増加していることが分かります。自動車税の「環境性能割」が3月末で廃止となり自動車販売が増加したことなどが背景ですが、その反動が7-9月期に出る可能性があります。

　ポイントは「ゲタ」です。図表4に示したとおり、2026年6月の指数は114.8と、5月に比べマイナス5.2％の減少となりました。仮に、7月以降、前月比ゼロ％で横ばいになったとすると、7-9月期の指数は6月と同じ114.8になりますので、4-6月期の平均値118.4に比べ、前期比マイナス3.04％の減少になります。これが「ゲタ」（ベース効果）です。

注：季節調整済み。出所：日本銀行、楽天証券経済研究所作成

　つまり、実質非耐久財指数が7月以降減少しなくても、7-9月期の前期比はマイナス3％程度になってしまうわけで、それだけマイナスのゲタを履いていることになります。したがって、7月以降の前月比がかなり大きく伸びなければ、7-9月期の前期比がプラスに浮上するのは難しいということになります。

「消費活動指数」全体で見てもマイナス0.8％程度のゲタを履いていますので、7-9月期の「民間最終消費支出」がプラスになるのは微妙な情勢といえそうです。

　こうしたテクニカルな話もさることながら、もっと重要なのは、図表5に示したとおり、名目の消費は伸びていても、現下の物価高によって実質的な消費が抑制され続けているという点です。ちなみに、2026年4-6月期の「民間最終消費支出」を名目で見ると、前期比1.0％、前年比3.8％の増加となっています。

注：シャドーは景気後退期。出所：内閣府、楽天証券経済研究所作成

「民間住宅」と「民間企業設備」は物価（デフレーター）高騰が抑制

「民間最終消費支出」「民間住宅」「民間企業設備」はともに実質GDPの需要項目ですから、いうまでもなく物価の変動を割り引いた実質値です。算出方法はともかく、それら需要項目を割り引いている物価はそれぞれのデフレーターと解釈できますので、それらが高止まりしていることが実質値を押し下げているとみることが可能です（図表6）。

注：シャドーは景気後退期。出所：内閣府、楽天証券経済研究所作成

　特に、民間企業設備デフレーターの伸びが4-6月期は加速しており、こうした傾向が7-9月期も変わらなければ、「民間住宅」や「民間企業設備」の7-9月期がプラスに転じるのは相当ハードルが高いとみておくべきでしょう。

　なお、4-6月期に国内需要を大幅に押し下げた「公的在庫変動」ですが、7月以降、石油の国家備蓄がほとんど変化していないことから、同項目の7-9月期の実質GDP前期比に対する寄与度はゼロになると想定しています。

2026年7-9月期は実質GDPのマイナス成長も

　以上の分析を踏まえ、2026年4-6月期の定期検診の結果は、総合判定B（経過観察）、所見は7-9月期「要注意」としました。

　現時点では7-9月期の実質GDPは前期比ゼロ％を予想していますが、4-6月期に大幅減となった原油の輸入がどの程度回復するか（輸入が2026年1-3月期の水準まで回復すれば、7-9月期の輸入は図表3の2.0％ではなく3.0％になる計算です）、7月の消費の出来や8月の酷暑・災害の影響次第では、マイナス成長に陥る可能性は十分あります。

　日本経済は、hypertension（医学用語では高血圧症）の可能性が高く、まだ自覚症状は強くありませんが、2期連続で消費がマイナスになるようなことになれば、財政金融政策に対する国民の不信感が高まる可能性があります。インフレと景気鈍化が併存する中で、政府日銀による政策のかじ取りはますます難しくなると予想されます。

（愛宕 伸康）