AI関連セクターの最近の動向（最先端AIの開発スピード減速はAI関連セクターに何をもたらすか）

　アンソロピックの経営者からAIの開発スピードを減速させるべきだという提言がなされた。今後の最先端AIは安全性に対して大きな開発費が必要になる可能性がある。

本レポートに掲載した銘柄：エヌビディア（NVDA、NASDAQ）、インテル（INTC、NASDAQ）、TSMC（TSM、台湾、NYSE ADR）、マイクロン・テクノロジー（MU、NASDAQ）、キオクシアホールディングス（285A、東証プライム）、マーベル・テクノロジー（MRVL、NASDAQ）、ASMLホールディング（ASML、NASDAQ）、アドバンテスト（6857、東証プライム）、東京エレクトロン（8035、東証プライム）、ディスコ（6146、東証プライム）、レーザーテック（6920、東証プライム）、アルファベット（GOOGL、GOOG、NASDAQ）、メタ・プラットフォームズ（META、NASDAQ）、パランティア・テクノロジーズ（PLTR、NASDAQ）、デル・テクノロジーズ（DELL、NYSE）

1．アンソロピックがAI開発の減速を提案。大手AI開発会社は事業の方向性を間違えたのではないか。

　今回はAI関連セクター（半導体セクター、ITセクター）の最近の動きを見ていきます。

　かなり前から何人かの大手生成AI開発会社の開発者から、高度に進化したAIが我々地球人類の将来に対して深刻な影響を及ぼすという主張がなされてきました。

　9月に入ってアンソロピックの経営者からAIの開発スピードを減速させるべきだという提言がなされました。9月12日にアンソロピックのダリオ・アモデイCEOはXに投稿した文章で、「我々はAIモデルの能力を向上させるペースを緩めなければならない」と主張しました。AIが自律的に能力を向上させることで人間のコントロールが難しくなる懸念があることや、オープンAIの自律型エージェントが新興AI企業であるハギングフェイスに不正侵入した事に言及し、「6～12カ月以内にAIの集団がインターネット全体を乗っ取り、数千億ドルの損害をもたらす可能性がある」と警告しました。これに対して、イーロン・マスク氏とオープンAIのサム・アルトマンCEOはともに、X上でアモデイ氏の見解に同意すると述べました。

　この問題を情報システムを持つ企業の視点から見ると、企業がAIエージェントを組み込んだ情報システムを開発し、運用したところ、AIが暴走してその企業のシステムを支配し、他社のシステムをハッキングして重要情報を盗み出したり、他社のシステムを破壊するなどの行動をとった場合、どうすべきかということです。

　そのような情報システムを買う企業、使う企業はいません。もしこういう事態が発生すれば、その情報システムを所有していた企業には巨額の賠償責任がかかり、経営者は株主から訴えられるでしょう。この問題は大手AI開発会社の経営者が開発の方向性を間違えたということに尽きます。要するにただひたすらAIの性能向上を目指したところ、出来上がった超高性能AIはユーザー企業を害してしまう代物だったということです。

　それでは、AI開発会社はどうすればよいのか。

　1つは、ユーザーが最先端AIを必要とする場合ですが（ユーザーが各種の研究施設、国、ハイパースケーラー（AIインフラをお客に提供するだけでなく、自らも最先端AIのユーザーである）などの場合）、安全性を確保するために、さらに開発を進めることです。安全な最先端AIを求めるAI開発会社の顧客は多いと思われます。

　この場合、新たな資金調達が必要になる場合があります。オープンAIは安全性を理由に2026年中の株式上場をとりやめ、新たな資金調達ラウンドを開始したと言われています。

　ただし、開発を進めれば安全な最先端AIができるのか、やってみなければわからないと思われます。見方を変えれば泥沼になりかねないと思われます。

　一方で、オープンAIとアンソロピックについては別の問題もあると思われます。

　オープンAIには競争相手が多くなっています。アルファベットの「Gemini」やメタ・プラットフォームズの「Muse」シリーズだけでなく、中国の「Kimi」のようなオープンソース系生成AIを使うユーザーが増えています。

　アンソロピックの「Claude（クロード）」はシステム開発になくてはならないものになっていますが、高額請求書が来ることから、月間の使用料に上限を設ける企業が出てきました。

　この2つの動きが株式上場の前にでてきたことには、注意しておいたほうがよさそうです。

2．一般企業にとってはオンプレミスも重要な選択肢になろう。

　もう一つは、ユーザーが一般企業の場合、AIの性能をダウングレードして、平均的な能力の情報システム要員が管理できる範囲内の性能にすることです。

　AIエージェントを組み込んだ情報システムには、開発費、運用費が従来の情報システムよりも大幅に安くなるというメリットと、運用の多くが自動化できるという大きなメリットがあります。一方で、AIが高性能になればなるほど、安全性を強化しなければAIが暴走して自社のシステムが乗っ取られるリスクも出てきます。これについては、その企業は身の丈に合った（その企業の情報システム開発能力、運用能力に見合った）AIを選ぶのが最も良いということになると思われます。

　グラフ1はクラウドサービス大手3社の受注残高を表したものです。このうちアマゾンとマイクロソフトの受注残高にはオープンAI等の大手AI開発会社のものが多いと思われますが、アルファベットは一般企業向けも多いと思われます。また、グラフ2はデル・テクノロジーズのAIサーバーの売上高、受注高、受注残高です。

　アルファベットとデルの受注残の動向を見ると、一般企業のAIエージェントを組み込んだ情報システムの構築需要は急増していると思われます。

　このように見ると、最先端AIも一般企業向けAIも適切な作り方をすれば、AIエージェントとAIエージェントを組み込んだ情報システムには、かなり大きな需要があると思われます。

単位：100万ドル、出所：各社会社資料より楽天証券作成。マイクロソフトのみ全社商業残存履行義務（RPO）

単位：100万円、出所：会社資料、各四半期決算電話会議より楽天証券作成

3．高性能AIの開発が減速しても、安全性の追求と一般企業向けの拡大が進むなら、AI関連半導体の需要は伸び続けるだろう。

　AI開発が減速した時には、オープンAIやアンソロピックのような大手AI開発会社が必要とするAI半導体がこれまでよりも少なくて済む可能性があります。一方で、安全性を十分考慮した開発が新たに加わるならば、AI半導体の中でも巨大なAIデータセンターの中で使う上級品（例えばエヌビディアのBlackwell NVLシリーズ）の需要は今と変わらないか、逆に増える可能性もあると思われます。

　一方で、企業が安心してAIエージェントを組み込んだ情報システムを使うことができ、費用もこれまでよりも安いのであれば、企業向けAIエージェントの需要は従来考えられていたものよりも大きくなる可能性があります。この場合、クラウドサービスから最先端のAIインフラをレンタルしてシステムを構築するのではなく、オンプレミス（AIインフラと情報システムを自社で構築、運用、保有すること）のほうが効率的な場合があります。この場合は、普及タイプのAI半導体（Blackwellで言えばB200、B300）を搭載したAIサーバーの需要が増えると思われます。

　このように考えると、最先端AIの開発が減速しても、安全面の開発の強化、オンプレミスの拡大によって、AI関連の設備投資にも、AI半導体、CPU、DRAM、NANDの成長性にも変化はないと思われます。

　また、ハイパースケーラーは、今のAIデータセンターの中で、単位面積当たりの計算能力を最大化しようとしています。

　ただし、この問題、最先端AIの開発動向とAI関連半導体の需要動向については注意も必要です。

単位：100万ドル出所：各社資料より楽天証券作成注：マイクロソフトは各年1-3月期～10-12月期の合計。会社予想はレンジ平均値。

出所：各種資料より楽天証券作成

出所：各種資料より楽天証券作成

単位：ドル、国内大口需要家渡し、4ギガビット（2018年6月26日までDDR3、2018年7月3日からDDR4、2021年5月11日からDDR3）、8ギガビット（DDR4）、出所：日経新聞主要相場欄より楽天証券作成

単位：ドル、国内大口需要家渡し、TLC（注：2017年5月30日付で従来の多値品がTLCに変更された）、出所：日経新聞主要相場欄より楽天証券作成

4．米日金利上昇と円高の影響は米日株に織り込まれたか。

　9月16日、米連邦準備制度理事会（FRB）は米連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利を0.25％引き上げ、3.75～4.00％とすることを決めました。インフレに対処するためです。

　これを受けて16日のニューヨークダウ終値は前日比631.21ドル安の5万1,461.90ドルで引けましたが、17日には反発し同316.14ドル高の5万1,778.04ドルで引けました。

　一方、ナスダック総合指数は16日は前日比3.14ドル安の2万5,978.43ドルとほぼ変わらずでしたが、17日は同439.87ドル高の2万6,418.30ポイントで引けました。

　また、SOX指数は16日終値1万1,246.11ポイント（前日比70.56ポイント高）、17日終値1万1,599.49ポイント（前日比353.38ポイント高）となりました。

　これらの指数の動きを見ると、米国株式市場、特にハイテク株については利上げの影響はすでに織り込まれたと思われます。

　また、日本銀行は9月18日、0.25％の利上げを決定しました。日経平均株価は9月17日終値6万4,136.25円(前日比213.25円高)、9月18日終値6万5,018.95円（同882.70円高）となりました。

単位：％、出所：ブルームバーグより楽天証券作成

単位：％、日次終値、Bloombergより楽天証券作成、注：2026年9月17日までのデータ

日足終値、単位：ポイント、出所：ブルームバーグより楽天証券作成

出所：楽天証券ホームページ

出所：楽天証券ホームページ

出所：楽天証券ホームページ

5．注目銘柄。

　私がカバーしている半導体関連、IT関連企業の目標株価と投資判断は変更しません。以下はこれらの銘柄と今後6～12カ月間の目標株価です。いずれも中長期で投資妙味を感じます。

　ただし、米国の長期金利が5％前後の水準になっているため、時価総額数百兆円クラスの超大型株よりも、それ以下の時価総額の企業のほうが株価が動きやすくなる可能性があります。

半導体関連セクター

エヌビディア（NVDA、NASDAQ）：330ドル（2026年9月27日終値219.34ドル）
インテル（INTC、NASDAQ）：135ドル（同108.80ドル）
TSMC（TSM、NYSE ADR）：550ドル（同430.26ドル）
マイクロン・テクノロジー（MU、NASDAQ）：1700ドル（同977.50ドル）
キオクシアホールディングス（285A、東証プライム）：14万円（同4万9,880円）
マーベル・テクノロジー（MRVL、NASDAQ）：330ドル（同240.76ドル）
ASMLホールディング（ASML、NASDAQ）：2,400ドル（同1,629.67ドル）
アドバンテスト（6857、東証プライム）：4万6,000円（同3万0,240円）
東京エレクトロン（8035、東証プライム）：8万円（同5万0,970円）
ディスコ（6146、東証プライム）：8万8,000円（同5万0,590円）
レーザーテック（6920、東証プライム）：5万8,000円（同3万5,960円）

ITセクター

アルファベット（GOOGL、NASDAQ）：430ドル（同347.33ドル）
メタ・プラットフォームズ（META、NASDAQ）：820ドル（同682.31ドル）
パランティア・テクノロジーズ（PLTR、NASDAQ）：240ドル（同176.24ドル）
デル・テクノロジーズ（DELL、NYSE）：720ドル（同588.40ドル）

　分散投資も心掛けたほうが良いと思われます。今回のAIの暴走のように最先端の技術革新の現場では株式市場にとってマイナスの材料がでることもあるからです。例えば個別銘柄と以下の上場投資信託（ETF）の組み合わせです。

SOX指数連動型ETF
NASDAQ100連動型ETF
S＆P500連動型ETF
S＆P500均等ウェイト型ETF
ニューヨークダウ連動型ETF
日経平均連動型ETF
日経半導体指数連動型ETF
など

本レポートに掲載した銘柄：エヌビディア（NVDA、NASDAQ）、インテル（INTC、NASDAQ）、TSMC（TSM、台湾、NYSE ADR）、マイクロン・テクノロジー（MU、NASDAQ）、キオクシアホールディングス（285A、東証プライム）、マーベル・テクノロジー（MRVL、NASDAQ）、ASMLホールディング（ASML、NASDAQ）、アドバンテスト（6857、東証プライム）、東京エレクトロン（8035、東証プライム）、ディスコ（6146、東証プライム）、レーザーテック（6920、東証プライム）、アルファベット（GOOGL、GOOG、NASDAQ）、メタ・プラットフォームズ（META、NASDAQ）、パランティア・テクノロジーズ（PLTR、NASDAQ）、デル・テクノロジーズ（DELL、NYSE）

（今中 能夫）