自民党などが国会に提出し、今国会での成立を目指している「国旗損壊罪」について、7月9日、刑事法の研究者のグループが会見を開き「制定してはならない」とする声明を発表した。
声明では、法案は政治的表現の自由を萎縮させるおそれがあるほか、刑法の「外国国章損壊罪」との比較による立法理由は誤解に基づくものであり、諸外国の法制度を根拠とする正当化も成り立たないと指摘。

「日の丸」がヘイトデモなどで悪用される可能性にも懸念を示し、法案の成立に反対している。

刑法学者ら約150名が声明に賛同

自民党・日本維新の会・参政党などが中心となって提出した「国旗損壊処罰法案」は、6月30日、賛成多数で衆議院本会議で可決された。7月9日からは、参院内閣委員会で実質的な審議に入っている。
会見で発表された声明「『国旗損壊罪』は制定してはならない」は、刑法学者ら11名が呼びかけ人となっており、賛同者は7月7日時点で137名。
会見には呼びかけ人の松宮孝明特任教授（立命館大学）と本庄武教授（一橋大学）が参加。
松宮特任教授は呼びかけ人を含めると約150名が声明に賛同していることに関して「これだけ多くの専門家が（国旗損壊処罰法案は）おかしいぞ、と考えていることを、しっかりと伝えていきたい」と語った。

「外国国章損壊罪」は既に存在しているが…

声明ではまず、法案で「国旗」の定義が「国旗及び国歌に関する法律に定める国旗として用いられていると社会通念上認められる有体物」（1条）とされていることは、国旗の範囲を「漠然かつ不明確」にしていると指摘。
さらに、他人ではなく自己が所有する国旗であっても壊したり汚したりすると処罰の対象になることから、政治的表現の自由を規制・萎縮させるおそれが強いとの懸念を示している。
また、国旗損壊罪の保護法益は「国旗を大切に思う国民感情」とされている。
法案の提案者らは、「外国国章損壊罪」（刑法92条）によって「外国国民の気持ち」が既に保護されているのに対して「日本国民の気持ち」が保護されていない現状はアンバランスであるから、是正するために国旗損壊罪が必要だ、と主張している。
しかし、そもそも外国国章損壊罪は1891年のロシア皇太子襲撃事件をきっかけとして外交的危機に対処するために作られたものであり、あくまで「国交に対する罪」を処罰するための法律であって、「外国国民の気持ち」の保護を目的としたものではない。
したがって、外国国章損壊罪の存在は、外交関係を害するおそれのない自国旗に対する加害行為を処罰する理由にはならず、「アンバランスを是正するべき」という立法理由は誤解に基づくものである、と声明は論じている。

「よその国にもあるから日本でも」は正当化の理由になっていない

国旗損壊罪に賛成する理由として「海外では、自国の国旗に対する加害行為を処罰する規定を持つ国は複数あるから、日本でも同様の規定が必要だ」と論じられることは多い。
しかし、声明では、諸外国における法律は国旗の背景にある「理念」を攻撃する行為を処罰するものである、と指摘されている。
たとえば、戦後ドイツでナチス政権期の国旗を否定して新たに作られた現国旗は「自由民主主義的法治国家の存立」を象徴するものだ。
同様に、現イタリア国旗は、イタリア国王の戦争責任を追及し共和制国家となることを可決した後に作られたものである。
「いずれも、第二次世界大戦前の国家観を否定して普遍的な価値に基づく国家体制を象徴するものとして位置づけられているのである。よって、これらの国旗に対する侮辱は、共和制ないし民主主義体制への挑戦という意味を持つ。
同様の事情は、自由・平等・博愛を象徴するフランス国旗にも当てはまる。また、韓国の国旗も、日本から独立して戦後に出発した国家の体制を象徴するものという意味を持つ」（声明から）
一方で、現在日本の国旗とされている「日の丸」は戦前から引き続き使用されているものであり、民主主義や自由・平等などの理念を象徴するという意味も持っていない。
そのため、「ドイツやフランスなどにも同様の法律があるから」という理由では、日本に国旗損壊罪を作ることは正当化されない、と声明は論じている。
会見で松宮特任教授は「もし日本国旗を尊重せよというのなら、憲法で『理念』を明示したうえで、国旗はその理念を象徴するもの、と定めなければならない。その場合にも、戦前から使われている『日の丸』にこの理屈を当てはめることはできない」と補足した。
加えて、声明では「日本には侵略戦争をした過去がある」として、海外・国内問わず日の丸にネガティブなイメージを持つ人がいるのは当然である、とも指摘されている。
「『類似の規定がよその国にあるから日本でも国旗損壊罪を作るべきだ』というのは、その国の歴史を理解せず、かつ、自国の歴史に対して不誠実な態度である」（声明から）

「日の丸」が「ヘイト」の象徴として悪用されるおそれ

前述したように国旗損壊罪の保護法益は「国民感情」とされているが、「国旗を損壊されるのが不快だ」という感情を保護するために罪を作れるなら、他の感情を保護するために多数の罪を作り出せてしまうことになる、と声明は指摘している。
たとえば、どのような行為が「わいせつ」にあたるかは人の感覚や時代によって異なり得る。それでも、「人前で性器を露出するような行為は今の社会では問題である」という考えは大多数が共有する「規範」になっているから、該当の行為には公然わいせつの罪が成立する。

しかし、国旗を損壊する行為についてどのように考えたり感じたりするかは、現代日本では人によって大きく異なり、「規範」が成立しているとはいえないとして、「異論の強いものについて『感情』を理由に処罰規定を作ってはならない」と声明は論じている。
声明の最後では、国旗損壊罪が成立した場合、外国人排斥デモを行う人々が先頭に「日の丸」を掲げ、デモに抗議する人が「日の丸」を壊したり汚したりしたら現場にいる警察官に逮捕させる、という方法で悪用されるおそれがある、との懸念が示されている。
「『日の丸』をこのようにヘイトの象徴として用いることがあれば、これを保護する『国旗損壊罪』は、外国国章損壊罪とは反対に、日本国の外交関係を危うくするであろう。ゆえに、そのような濫用の危険のある法律は、決して制定してはならないのである」（声明から）


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