熊本地震の発生直後、倒壊した住宅の下敷きになった高齢女性を救うため、近くに住むベトナム人の若い男女5人が地域住民と協力しながら木材やがれきを取り除き、約30分にわたる救助活動の末、女性を無事救出した。
この一連の行動は「勇敢な救助」として国内外で大きく報じられた一方、SNSでは「日本人の救助活動が十分に報じられていない」との議論が広がった。

さらに「ベトナム人らは実際には救助していない」「マスコミはうそをついている」など断定する投稿も相次いでいる。
こうした投稿が事実に反していた場合、ベトナム人らや報道機関に対する名誉毀損に当たり、投稿者が法的責任を問われる可能性はあるのだろうか。弁護士に聞いた。

国内外のメディアが報道

7月28日に起きた熊本地震で、八代市の倒壊家屋から高齢女性が救出された件は、同月30日にTBSなど、31日には日本テレビやNHKなど、日本の主要メディアで「ベトナム人労働者5人が90歳女性を救出」などと報じられた。またベトナム系メディアでも30日の時点で報道されている。
報道によると、救助された女性とベトナム人らは毎日のように顔を合わせてあいさつする仲だったという。
なお、当初の時点で、多くの報道ではベトナム人らが地元住民と協力して救出活動にあたっていたことが明記されている。
一方で31日、これらの報道に対し、熊本県の株式会社「人力屋」の社長である鈴木田遵澄（じゅんちょう）氏が自身のXで「うちの従業員3人が命懸けで現場で救助したことがなかったかのようになっていることは残念」と発信。その後、「マスコミには公平な報道をお願いする」と補足した。
また8月1日には、19歳の日本人男性が倒壊家屋の下敷きとなっていた高齢者2人の命を救っていた事例について産経新聞が報道。
これを受け、SNSでは「大手マスコミは外国人の活躍ばかりを報道し、日本人の活躍を十分報じていなかったのではないか」などの議論が起こることになった。

「ウソだ」断定投稿は違法になるか？

Xを見ると、本件について「ベトナム人らは何もしていない」「彼らは救助の場面を撮影してテレビクルーに売っただけで、実際に救助したのは日本人らだ」と断定する投稿が多数ある。
内容が事実に反しており、さらに特定の個人の社会的評価を下げる投稿については、名誉毀損として違法になる余地がある。

また、この件を報じた報道機関に対して、テレビ会社の名前を具体的に示しながら「ウソをついてでもベトナム人を称賛した」「捏造報道だ」などと非難する投稿も多数見られる。
これらの投稿について刑法に詳しい杉山弁護士に聞いたところ、報道されている事実関係に照らせば、「ベトナム人が救助していないとする投稿」や「報道機関が捏造したとする投稿」はいずれも事実に反するものだが、必ずしもすべてが違法となるわけではないという。
「まず、名誉毀損が成立するには、グループや集団ではなく、特定の個人の社会的評価が低下しているという事実が必要です。そのため、様々な報道なども加味して、一定の範囲で個人が特定可能な形での投稿になっているという前提が必要になります。
また、報道機関はウソをついていたわけではありません。ただし、もし救助に関わった関係者の情報が十分に伝えられていなかったのであれば、『報道として正確ではなかった』として批判する理由にはなると思います。
一方で、報道機関を非難する投稿のなかには、虚偽の内容を含む誹謗中傷にあたるようなものも見受けられます。ただ、この程度のSNS上の投稿について、報道機関が法的責任を追及するケースは通常ありませんし、実際に違法と評価できるか微妙なものも多いと思います」
本件について、杉山弁護士は「災害時には外国人に関するデマが広がりやすい傾向があります」と指摘したうえで、次のように述べた。
「本件は、当初の報道では十分に伝わっていなかった現場の事情について、その後、SNSを通じて情報が発信されたことを受けて議論が生じたという側面があります。
そもそも存在しない前提に基づく悪質なデマのケースとは異なり、法が介入してでも阻止せねばならない状況というよりは、言論や報道に委ねるべき状況にあると思います」（杉山弁護士）


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