“豊橋新アリーナ”の事業費約40億円増加 ｢市長の判断が主たる原因｣ 最大会派の自民市議らが辞職勧告決議案を提出
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事業費が40億円増加した愛知県豊橋市の新アリーナ建設をめぐり、市議会最大会派の自民党市議らが、長坂尚登市長の辞職勧告決議案を提出しました。

豊橋市の新アリーナ建設をめぐっては、おととし11月、建設反対派の長坂尚登市長が当選したことで事業がストップ。

その後、住民投票を経て、去年10月に再開しましたが、事業を一時中止したことに伴い、事業費が約40億円増加しました。

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“長坂市長の判断が主たる原因”

この費用増加について、豊橋市議会最大会派の自民党市議ら7人は18日、長坂市長の判断が主たる原因などとして、市長の辞職勧告決議案を提出しました。

（自民党 本多洋之市議）
「市長は最終的な決断をする立場。その職責を十分に果たしていない。（市長には）辞職勧告ですから、適切な判断を求めたい」

辞職勧告決議案は、19日の市議会で審議される予定です。

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