熊本地震 支援の課題は？罹災証明の受付や移動型トイレの運営などにあたった職員｢地元自治体職員の負担も軽減できるように…｣ 愛知
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7月に発生した熊本地震。愛知県の職員が被災地の状況を報告しました。

熊本地震の被災地支援を行った愛知県の職員7人は、宇城市や八代市で、罹災証明の受け付けや、移動型のトイレの運営にあたりました。

支援を終えた7人は12日、大村知事に現地のニーズを把握して支援することが重要だと報告しました。

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「地元の自治体職員の負担も軽減できるように…」

（罹災証明書の支援にあたった 愛知県防災危機管理課 伊藤敏明・担当課長）
「長く対応が続くので、地元の自治体職員の負担も軽減できるよう応援職員で連携して支援していきたい」

作業を通じて、水の不足や支援物資の質の向上が課題と感じたということです。

熊本地震 支援の課題は？罹災証明の受付や移動型トイレの運営などにあたった職員｢地元自治体職員の負担も軽減できるように…｣ 愛知
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