横浜市、「すまいの終活ナビ」活用へ　AIが空家の解体費用と土地の売却価格を無料で見積もり　クラッソーネと連携協定を締結
横浜市とクラッソーネは、空家の除却促進に向けて協定を締結したことを発表した。

なお、空家の解体費用と土地の売却価格の概算額を同時に把握する「すまいの終活ナビ」の活用は、全国初の取組としている。


「横浜市版 すまいの終活ナビ」は、スマートフォン等から土地建物の面積や最寄り駅、接する道の幅などの条件を入力することで、「解体費用」と解体後の「土地の売却価格」の概算額を手軽に無料で把握することができるとしている。

概算額の算出にあたっては、市内の解体相場や市場価格などの地域性が反映されているという。

横浜市は、「横浜市版 すまいの終活ナビ」を同市ホームページやリーフレット等を通じて空家所有者へ案内するとのことだ。

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「すまいの終活ナビ」活用いいｍいめいめーいめーｚいめーじイメージイメージ横浜市は、適切な管理がされていない空家の所有者に対して、改善の指導や支援等を行っているが、所有者が遠方に居住していたり、高齢である場合、解体費用の見積りや手続きを進める負担が大きく、具体的な検討を先送りされる要因となっていたという。

今回、クラッソーネから提案のもと、「横浜市版 すまいの終活ナビ」の開発に向けた協議を進め、同取組を進めることで、所有者が手軽に無料で空家の解体費用や土地の売却価格の概算額を把握することができ、資金計画も含めた空家の解体の検討を後押しする効果が見込めることから、協定締結に至ったとしている。

なお、「横浜DX戦略」では、重点方針のひとつとして、相談や情報提供など市民が使いやすい行政サービスのデジタル化に取り組むこととしているという。

また、「横浜市空家等対策計画」では、所有者と行政だけでなく民間事業者などの多様な主体が連携することにより、管理不全な空家の解消に取り組むこととしているとのことだ。
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