内政で議会との対立が深まれば、大統領が強い権限を持つ外交に活路を求める可能性は高まる。そのとき日本は、大国間の交渉に埋没せず存在感を示せるのか。ジャーナリストの岩田明子氏は、トランプ外交の行方と日本が直面する課題を読み解く。(以下、岩田氏の寄稿)。
内政停滞でトランプ氏は“外交レガシー”づくりへ。問われる日本の存在感
トランプ大統領は、一層強権的になるかもしれない──。今、日本政府はこう危惧している。その背景にあるのは中間選挙の結果だ。共和党の牙城とされたテキサス州では38年ぶり、カンザス州でも94年ぶりに民主党候補が上院選で勝利し、上下両院で共和党は過半数を失う惨敗を喫した。敗因は物価高に対する不満に加えて、バンス副大統領も言及したイラン攻撃への反発だ。加えて、AI向けデータセンター(DC)への忌避感もあった。選挙に合わせて実施された全米10州でのDC建設の可否を問う41件の住民投票のうち、40件で反対派が勝利した。
トランプ氏は「私の名前が投票用紙に載っていたら大勝していた」とSNSで強がったが、上下両院で過半数を奪われた以上、確実に内政は滞る。自ら推し進める経済対策や予算法案の成立は困難を極めるだろう。霞が関では民主党によるトランプ関税撤廃法案に期待する声も挙がるが、トランプ氏は「VETO(拒否権)」発動を公言しており、これは望み薄だ。
内政で力を発揮できないトランプ氏はおのずと、大統領が強い権限を有する外交に注力する。実際、第一次政権時代も’18年の中間選挙で民主党に下院の過半数を奪われた後に、現職大統領として初めて北朝鮮領内に足を運び、仲介役としてイスラエルとアラブ諸国との国交正常化合意を取りつけるレガシーを残した。
大国間外交で進む「日本不在」の危機
では、今回はどう外交レガシーを築くか? 日本政府が危惧するのは、頭越しの大国間外交だ。ロシア・ウクライナ間の停戦交渉をまとめ、中国とは「G2構想(米中二極体制)」を進める。停戦によるエネルギー価格の下落、米中摩擦解消による関税引き下げ期待もあるが、問題は“日本不在”である点だ。安倍元首相はプーチン大統領と信頼関係を築くことで、米ロの繋ぎ役をも果たした。’18年に米イラン間で緊張が高まった際には橋渡し役を担ったほか、対北朝鮮交渉を巡ってもトランプ氏のよき相談役であり続けた。
だが、今の日本には道新記者拘束やJT接収の暴挙に出たロシアと交渉できる人はなく、高市首相の台湾有事発言以降、中国との関係はこじれたまま。
世界における立ち位置と存在感が薄れる……日本の外交は今、瀬戸際にある。
【岩田明子】
いわたあきこ●ジャーナリスト 1996年にNHKに入局。20年にわたって安倍元首相を取材し、「安倍氏を最も知る記者」として知られることに。’23年にフリーに転身後、『安倍晋三実録』(文藝春秋)を上梓。’26年4月にはYouTubeチャンネル「TABOO CRASH岩田明子のオフレコ部屋」を開設
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