食料品の消費税引き下げによる外食産業への影響などを見据え、大阪市が「プレミアム付食事券」を発行する方針であることがわかりました。

現在、参議院で審議が続いている食料品の消費税減税法案は、来年4月から2年間、外食や酒類などを除く食料品の消費税率を8%から1%へ引き下げる内容になっています。



法案がまだ可決されていない中、大阪市は20日の市会運営委員会で、減税の対象外となる外食産業への影響や物価の高騰を見据えて、市内の飲食店で利用できる「プレミアム付食事券」の発行に向けた補正予算案(約116億円)を議会に提出する方針を明らかにしました。

購入できるのは市内に住む人で、1口5000円で購入すると6500円分の食事ができます。1人で購入できるのは4口までです。

市では600万口を用意し、食事券は来年6月下旬から使える予定です。

国で法案が可決されていない中で補正予算案を提出する理由について、市側は「食事券の発行準備に時間がかかることから、先んじて作業を進めるため」などとしています。

補正予算案は今月27日に議会に上程、来月9日に採決される予定で、市は可決された場合、国の減税法案の状況にかかわらず、「物価高対策」として事業を行う方針だとしています。

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