メルカリは16日、公式サイトを更新し、アカウントの売買や貸し借りに関する注意喚起を発表した。SNSなどを通じて「口座を貸すだけで高収入」「アカウントをお譲りください」といった誘い文句で、アカウントの提供を持ちかける事例が確認されているとして、注意を呼びかけている。


 サイトでは「SNSなどを通じて、『口座を貸すだけで高収入』『口座を高額で買い取る』『アカウントをお譲りください』『アカウントを貸すだけの副業です』といった言葉で、アカウントの売買や貸し借りを持ちかける事例が確認されており、一般社団法人日本資金決済業協会から注意喚起が発表されています」と報告。

 続けて「第三者に売却・貸与・譲渡されたアカウントは、詐欺やマネー・ローンダリングなどの犯罪に悪用されるおそれがあります。さらに、アカウントを不正に売る・貸す・譲る行為自体が、犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)に違反する犯罪です。 アカウントを不正に利用する側だけでなく、提供する側も処罰の対象となり、実際に摘発・逮捕された事例も確認されています」と説明した。

 メルペイおよびメルコインでは、各サービスの利用規約において、アカウント情報を第三者に利用させることや、譲渡・売買・貸与など、形態を問わず処分することを禁止している。禁止行為が確認された場合は、利用規約に基づき、サービスの利用停止・制限などを含めて厳正に対応するという。

 同社は、報酬や仕事の紹介を持ちかけられた場合でも、ログイン情報やSMSの認証番号を他人に伝えないよう呼びかけている。また、第三者の指示に従って登録情報を変更したり、アカウントを引き渡したりしないよう注意を促した。

 すでにアカウント情報を第三者に伝えた、またはアカウントを引き渡してしまった場合は、それ以上相手の指示に従わず、速やかに問い合わせ窓口へ連絡するよう求めている。
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