2026年11月15日、中国メディア・観察者網は、東南アジアの新工場で中国製の機械設備や部品の採用が広がり、日本製のシェアが低下していると報じた。
記事は、中国の製造業が電気自動車(EV)や電子製品などの消費財を海外市場に輸出するだけでなく、海外工場に機械設備や部品、生産技術を供給するようになり、サプライチェーンの上流へと領域を広げていると紹介。
記事によると、中国の対東南アジア諸国連合(ASEAN)輸出総額に占める工場向け資本財と中間財の割合は90%を超えているという。一方、長く東南アジアの製造業設備の重要な供給国だった日本の対ASEAN機械設備販売額は、2012年の300億ドル(約4兆7900億円)から23年の180億ドル(約2兆8800億円)に減少したとのことだ。
プリント基板(PCB)を専門とする四会富仕電子科技の創業者、劉天明(リウ・ティエンミン)氏は、「かつて中国の工場が必要とする高精度の穴あけ設備を提供できたのは日本企業だけだったが、この10年ほどで中国企業が品質面で追い付き、急速に市場全体を押さえた」と語った。同社は23年に建設したタイの新工場で中国製設備を導入しており、劉氏によると「中国製は価格が半分だった」という。
中国EVメーカーの進出に伴い、24~25年にかけて、中国本土と台湾のPCB・電子部品メーカー30社以上がタイの工業団地に移転。ラヨーン工業団地では昨年、中国からの投資額が全体の46%を占め、10年前の19%から大きく伸びたという。
さらに中国企業だけでなく、タイ企業や日本企業までもが中国製の設備を購入しており、同団地に工場を持つトヨタも中国のサプライヤーからの設備調達を拡大していると記事は伝えた。
記事は、工場設備の輸出が1回限りの最終消費財の取引と異なり、部品や消耗品、技術サービスを継続的に売れると説明。中国にとって安定した持続的な海外需要の確保につながるとした。
そして、ローウィー研究所のリードエコノミスト、ローランド・ラジャ氏が、この傾向が1980、90年代の日本の製造業の発展の歩みとよく似ていると指摘したことを伝えている。(編集・翻訳/川尻)











