65歳を過ぎても働く人はどれくらい稼いでいる? シニア世代の収入実態

定年後の暮らしを考えるとき、多くの人が気になるのが「年金だけで生活できるのか」という問題です。一方で、近年は65歳を過ぎても働き続ける人が増えており、高齢者の雇用を確保する企業はほぼ100％に達しています。では、実際に働くシニア世代はどれくらいの収入を得ているのでしょうか。

本記事では『おふたりさまの老後資金は「これ」で増やす』(横山光昭・関口博美 ／小学館)から、高齢者の就労と収入の実態について紹介します。
○99.9%の企業が高齢者の雇用を確保

繰り下げ受給が有利だと理解していても、年金以外の労働収入を得られるか不安がある高齢者は多いようです。そこで高齢者の就労状況についての具体的なデータを紹介します。

現在、ほとんどの企業の定年は60歳です。しかし、｢高年齢者雇用安定法｣が改正され、社員が希望すれば企業は65歳までの雇用を義務づけられました。さらに、70歳までの就業機会を確保する努力義務も課されています。

企業は高年齢者雇用確保措置として、①65歳までの定年引き上げ、②定年制の廃止、③65歳までの継続雇用制度導入のいずれかを選択しなければなりません。厚労省の｢高年齢者雇用状況等報告｣(2025年)によると、99.9%の企業がいずれかの措置を実施しています。

最も多く採用されているのが③で、65.1%の企業が選択。継続雇用制度には、｢勤務延長制度｣と｢再雇用制度｣があり、ほとんどの企業が再雇用制度を選択しているようです。

勤務延長制度では、いわゆる定年の年齢を引き上げ、退職させずに継続雇用します。賃金などの労働条件は基本的に変わりません。

ただし、公務員と同様、定年後の基本給は60歳時の7割程度、家族手当や住居手当は支給しない、役職定年を設けるなど、企業により規則が決められるケースがほとんどで、収入は60歳時より減る傾向が多いようです。

○65～69歳男性の年収は約472万円

一方の再雇用制度は、定年に達した労働者をいったん退職させ、新たに雇用契約を結びます。賃金の大幅な引き下げが可能で、定年前の5～6割になることもよくあります。企業の人件費負担が少ないのが再雇用制度というわけです。

再雇用制度は給与の減額が大きいため、給与が定年前の75%以下となった場合、雇用保険から高年齢継続雇用給付金が支給されます(ただし65歳までの雇用確保措置の義務化に伴い、2025年4月から給付率が縮小)。

肝心の賃金ですが、国税庁の｢民間給与実態統計調査｣(2024年分)を見ると、60～64歳の男性の年収は約604万円、女性は約294万円となっています。65～69歳では男性約472万円、女性約240万円です。

この金額は、男女ともフルタイムに近い形態で働くケースのため、働き方や企業規模により金額に大きな差が生じます。勤務延長制度で定年を引き上げている企業の数字も含まれます。

とはいえ、それらを考慮しても、定年後も引き続き、男女とも一定の収入は働いて確保できる時代になっていると受け止めてよいのではないでしょうか。

○『おふたりさまの老後資金は「これ」で増やす』(横山光昭・関口博美 ／小学館)

著書累計400万部超！多数のベストセラーを輩出し、メディア等でも活躍するカリスマFPの横山光昭さんが、同じくメディア等で活躍するFPで妻の関口博美さんと、初めての共著を書き下ろし！６人の子を持つ横山夫妻は、どのようにして育児、教育資金を捻出し、互いの趣味であるお酒やクルマにお金を使いながら、老後資金を増やしているのか。３万件のマネー相談で培った具体的な「マネーテクニック」だけでなく、夫婦が実践する「ウラ技」も惜しみなく公開します！