今年の飲食料品値上げが累計1万品目を突破、中東情勢悪化に伴う容器トレーやフィルムの大幅高騰が要因か

帝国データバンクは2026年6月2日、「食品主要195社価格改定動向調査―2026年6月速報」に関する結果を発表した。本調査は、主要な食品メーカー195社における家庭用を中心とした2026年通年の飲食料品の値上げ動向と展望・見通しについて、2026年6月1日までの集計分に基づき分析を行ったもの。

○今年の値上げは累計1万品目を突破し調査開始から5年連続

国内の食品主要メーカーにおける2026年の飲食料品値上げは、6月1日時点の集計で少なくとも1万1157品目に達した。これにより、調査を開始した2022年以降、5年連続で年間1万品目を超えることが確実な情勢となっている。前年(2025年)は2月末の時点で1万品目を突破していたため、2026年は約3カ月遅いペースで推移しているが、今後の集計によってさらに品目数は増える見込みだ。

足元では中東情勢の緊迫化が影響を及ぼしており、容器や包装フィルムの原料となるナフサの高騰分を価格へ上乗せする動きが目立っている。特に夏以降に実施される値上げが急増する見通しだ。単月で見ると、6月は2カ月ぶりに1千品目を超え、7月には3カ月ぶりとなる2千品目以上の大規模な値上げラッシュを迎える。さらに8月もすでに前年の実績を上回る品目数が予定されており、7月に続いて2千品目を超える可能性がある。
○食品分野別の値上げ動向と各種コスト上昇の影響

2026年の値上げを食品の分野別に分類すると、冷凍食品やパック米飯が含まれる「加工食品」が4179品目で最多となった。この数字は前年の年間実績の約9割に相当し、通年では前年を超える規模に達する見通しだ。次いで多い「調味料」は2784品目となった。だしやたれ製品のほか、大手メーカーが3年半ぶりに行う醤油の価格改定が予定されており、今後は関連分野への波及も想定される。

また、「酒類・飲料」は1893品目となった。発泡酒や第三のビール、輸入ワイン、焼酎、日本酒など幅広い品目が値上げの対象となっている。その一方で、酒税法改正に伴う減税によってビール製品の一部では値下げも実施された。最も値上げ数が少ない分野は「乳製品」の64品目となった。原料乳の価格が据え置かれているため値上げは少なめに抑えられているが、足元では飲料用紙パックの価格上昇や物流費、人件費の負担が増している。中東情勢の悪化が長引けば、今後はパック牛乳を中心に価格改定や内容量の変更といった動きが活発化する可能性も潜んでいる。

現在、ホルムズ海峡の混乱によって国内産業には石油由来の樹脂素材の不足やコスト高といった打撃が広がっている。食品業界でもこの影響は大きく、容器トレーやフィルム、紙パックなどの資材高騰を理由とした値上げは全体の7割を超え、過去最高水準を記録した。原材料費だけでなくエネルギー費や物流費も一斉に上昇しており、企業が販売価格へ転嫁せざるを得ない状況が続いている。今後もナフサ関連のコスト上昇に起因する値上げが続くとみられ、7～10月を中心にさらなる価格改定が表面化する見込みだ。これにより、2026年通年の値上げは最終的に1.5～2万品目台に達し、前年並みの高水準となる可能性がある。