「役員報酬」1億円超の開示人数、過去最多の934人に - 日本人トップは誰?
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東京商工リサーチは、2026年3月期決算の上場企業を対象にした「役員報酬1億円以上開示企業」調査の結果を発表した。2026年6月26日12時時点の集計では、役員報酬額1億円以上を開示した役員は934人となり、過去最多を更新した。


○1億円超の役員は934人、開示企業数も最多を更新

2026年3月期決算の上場企業2,198社のうち、有価証券報告書の提出が確認できた1,995社を対象に集計したところ、報酬額1億円以上の役員を開示した企業は387社、人数は934人となり、前年の364社・887人を上回った。役員報酬額10億円以上も19人となり、前年の15人から増加。グローバルな人材確保や業績連動型報酬、株式報酬など非金銭報酬の拡大が、高額化の背景にあるとしている。
○最高額はソフトバンクグループの61億3,900万円

役員報酬額のトップは、ソフトバンクグループのレネ・ハース取締役で61億3,900万円だった。このうち株式報酬は52億6,800万円と、全体の8割超を占めた。2位はキオクシアホールディングスのステイシー・スミス会長で44億3,100万円。前年の2億9,600万円から約14.9倍に増加した。

3位はソニーグループの十時裕樹社長で27億5,700万円となり、日本人では最高額だった。

○開示人数トップは日立製作所の34人

役員報酬額1億円以上の開示人数が最も多かったのは日立製作所で34人となり、前年の31人から増加。2024年と並ぶ最多人数となった。2位は三菱UFJフィナンシャル・グループの18人、3位は三井住友フィナンシャルグループの15人。4位は日本電気の14人、5位には三菱電機とオリンパスがそれぞれ12人で並んだ。


メーカーに加え、大和証券グループ本社や野村ホールディングスなど金融グループも上位に入った。役員報酬額上位5人のうち4人を外国人役員が占めるなど、グローバル人材の存在感が一段と高まる結果となった。
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