世界の政府系ファンド・中央銀行はいま何に投資している? AI、インフラ、金…最新戦略を調査

インベスコ・アセット・マネジメントは6月29日、「第14回 インベスコ グローバル・ソブリン・アセット・マネジメント・スタディ」の調査結果を発表した。

調査対象は、政府系ファンドや中央銀行など計144機関。これらは、国の資産や外貨準備を運用するいわば「国のお金を動かす巨大投資家」だ。対象機関の運用資産は合計で約29兆米ドル、日本円で約4,613兆円にのぼる。

○国のお金も「守り」を重視する時代に

調査では、中央銀行の71％、政府系ファンドの54％が、運用において「レジリエンス」、つまり危機への強さがリターンと同じくらい重要になっていると回答した。

背景にあるのは、地政学リスクやインフレ、市場の急変などだ。単に高いリターンを狙うだけでなく、想定外のショックが起きても大きく崩れにくい資産配分が求められている。
○インフラ投資に注目

政府系ファンドでは、インフラ投資への関心が高まっている。

特に、エネルギー安全保障や再生可能エネルギー、データセンターなどが注目分野となっている。AIの普及で電力需要やデータ処理需要が増える中、こうしたインフラは長期的な成長分野と見られている。

インフラ投資は、政府系ファンドにとって過去5年間で最も成長したオルタナティブ資産クラスになったという。
○ETFも活用広がる

ETFの活用も広がっている。調査では、政府系ファンドや中央銀行などの39％がETFを利用していると回答した。

ただし、使い方は機関によって異なる。中央銀行では、新たな投資先へ効率よく資金を振り向ける手段として活用するケースが多く、67％が長期的な資産配分のために利用している。一方、政府系ファンドでは、機動的な資産配分や流動性管理に活用するケースが目立つ。
○AI投資は有望だが、リスクも

AIについては、政府系ファンドの77％が長期的な成長をもたらす技術と見ている。

一方で、52％はAI関連投資のリスクとして、特定の企業や市場に資金が集中しすぎていることを挙げた。AIそのものだけでなく、電力やデータセンターなど周辺インフラへの投資機会にも注目が集まっている。
○中央銀行は金への関心も高める

中央銀行では、米ドルへの依存やインフレへの警戒感を背景に、金への関心も高まっている。

調査では、3分の1を超える中央銀行が、今後3年間で金の保有比率を引き上げる意向を示した。金はインフレや地政学リスクへの備えとして、引き続き重要な資産と位置付けられている。

約4,600兆円という世界有数の資産を運用する政府系ファンドや中央銀行の投資動向は、世界経済の潮流を映す「羅針盤」ともいえる。今回の調査では、AIやインフラへの期待が高まる一方で、金やETFを活用した「守り」の姿勢も強まっていることが明らかになった。個人投資家にとっても、中長期の資産配分を考えるヒントになりそうだ。

横山茉紀 マイナビニュース プレミアムチャンネル編集部所属の編集者。NISA、投資信託、個別株、住宅ローン、金利、家計管理など、資産形成や住まいに関するテーマを中心に企画・編集を担当。金融・マネー分野を中心に、専門家監修記事やアンケート企画、最新ニュースを切り口にした解説記事などを多数手がける。読者の「お金の不安」をわかりやすくひも解く企画に注力している。 この著者の記事一覧はこちら