北朝鮮国営の朝鮮中央通信は7日付の論評で、日本が進める防衛力強化を「海外侵略へ向けた軍事力増強」と強く非難した。日本の無人潜水艇開発や長射程ミサイル配備を列挙し、「日本の海外侵略は仮想ではなく現実だ」と警告している。
論評は、日本政府が対艦攻撃能力を備えた無人潜水艇の開発・導入を検討していることを取り上げ、「水中に見えない『再侵略の怪物』を隠すことになる」と主張。北朝鮮など周辺国沿岸に無人潜水艇を潜ませ、有事には艦船への先制攻撃に利用する構想だと決め付け、「専守防衛から露骨に脱皮した重大な事態だ」と非難した。 さらに、日本が地上発射型や潜水艦発射型など各種の長射程ミサイルを量産しているほか、射程約3000キロ級の新型弾道ミサイルを研究開発していると主張。米国製巡航ミサイル「トマホーク」の導入や、改良型12式地対艦誘導弾、25式高速滑空弾の配備、無人偵察機の展開なども挙げ、「軍事力はすでに前進配備型、実戦配備型へ移行している」と警戒感を示した。 その上で論評は、2023年10月のガザ紛争以降、日本がイスラエル製の兵器・装備品を導入したことに言及。「現代戦で実際に使用された殺りく兵器を大量購入している」と主張し、「自衛隊は実戦で性能が証明された殺人装備で武装している」と強い表現で批判した。 北朝鮮は近年、日本による反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有や防衛費増額を繰り返し非難してきたが、今回はイスラエル製兵器の導入を前面に押し出した点が特徴だ。ガザ情勢への国際的関心を利用し、日本の軍備増強をイスラエルの軍事行動と結び付けることで、対外宣伝効果を狙った可能性がある。 論評は最後に、「日本の侵略武力はすでに安全装置を解除し、残るのは引き金を引くことだけだ」と主張。「戦犯国であり敗戦国である日本が海外侵略という報復主義的選択をするなら、島国の未来は必ず終わりを迎える」と締めくくり、日本への威嚇的な表現で論評を終えた。
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