北朝鮮、党規約に初の「戦時条項」　有事の意思決定を迅速化
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北朝鮮の朝鮮労働党が、党規約に初めて「戦時」に関する条項を盛り込んだことが分かった。韓国の情報機関・国家情報院（国情院）傘下の国家安保戦略研究院が3日、今年2月の第9回党大会で改正された党規約の全文を公開した。

新たな規約では、戦時には党指導機関を構成する際の選挙手続きを省略できるとの規定を新設。また、戦時には党中央委員会全員会議の委任を受け、政治局が党の重要問題を討議・決定できる仕組みも盛り込まれた。

国家安保戦略研究院は、党規約に戦時関連条項が設けられたのは初めてだと分析している。有事に通常の党内手続きを簡略化し、少人数の政治局を中心に迅速な意思決定を可能にする狙いがあるとみられる。

一方、何をもって「戦時」とするのか、その具体的な定義や発動要件は規約上明示されていない。朝鮮半島で大規模な武力衝突が発生した場合などに、平時の党運営から非常時の指揮体制へ迅速に切り替えるための制度整備とみられる。

今回の改正ではこのほか、金正恩総書記の会議招集や幹部任免、党員除名などの権限を具体的に明文化。入党年齢を18歳から20歳に引き上げ、「政治・組織・思想・規律・作風建設」の「党建設5大路線」を序文に盛り込むなどの変更も行われた。

また、「祖国の平和統一」「民族大団結」など南北統一に関する従来の表現も規約から姿を消しており、韓国を統一の対象ではなく「敵対的な二つの国家」の一方と位置づける近年の対南政策が、党の基本規範にも反映されている。

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