TBS山本恵里伽アナも事実婚を明らかに…「選択的夫婦別姓」法制化を停滞させる自民党の罪
チャンスはあったのに…（石破首相と公明党の斉藤鉄夫代表＝ともに当時）／（Ｃ）共同通信社 画像（1枚）

　TBSの山本恵里伽アナウンサー（32）がラジオで「事実婚」を明らかにしたことが話題になっている。9日スポーツニッポンが報じると、6000件近い賛否両論のコメントが書き込まれた。


　山本アナはラジオでこう語った。


「私も夫も名字を変えずに家族になりたかった」


「法律婚だと婚姻届を出す行為に代わるような形で、事実婚契約の公正証書を作成した」


　そして、選択的夫婦別姓があれば「私たちは法律婚を選んでいました」と話し、公正証書には「選択的夫婦別姓が法制化されたら、法律婚にすみやかに移行する」と記したという。「それくらい、本来は法律婚をしたかったので」ということだった。


■少子化対策に逆行


　選択的夫婦別姓の法制化の動きは、高市政権になって、すっかりしぼんでしまった。「石破政権の時が最大のチャンスでした」と肩を落とすのは推進派の野党議員だ。


　2024年秋の衆院選で当時の自公政権は「少数与党」に転落。推進派の立憲民主党が別姓法案を審議する衆院法務委員会の委員長ポストを取り、参院は同じく推進派の公明党で、1996年の導入答申以来、28年ぶりに法制化の機運が高まった。


　公明の斉藤鉄夫代表（当時）が、「やらない理由がわからない」と総裁選で発言していた石破茂首相の背中を押し、経団連や連合も政府に要望。実現へカウントダウンかと思われたが、反発する自民党内の右派を石破がまとめられず、推進派のはずの国民民主党も日和り、結局、高市政権で廃案になってしまったのだ。


　山本アナのように別姓を選べないため「事実婚」をしている“待機者”が推計58万人いるという調査結果を、昨年4月に一般社団法人が公表している。法制化されたら半数が法律婚に移行すると答え、20代では6割を超えた。この事実は、出生率が過去最低を更新し続ける少子化対策にも影を落としている。


　この問題に詳しい弁護士の武井由起子氏が言う。


「かつて選択的夫婦別姓が実現しそうだった時に、私自身も事実婚していて、実現したら籍を入れよう、そうしたら子どもも、という話をしていたんです。結局、実現しなかったので、子どもをつくらず、事実婚の相手とも別れてしまいました。実際、同様のご相談をいただきます。子どもをどうしようかな、と躊躇しているうちに何年も経ってしまって、産み時を逃してしまう。選択的夫婦別姓を早く実現させるのが最大の少子化対策だと思います」


　高市は旧姓使用推進であさっての方向。つくづく自民党は罪つくりだ。


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