「戦後最悪の議会制民主主義の危機」(中道改革連合・重徳国対委員長)──野党がそう憤らざるを得ないほど、国会は大混乱だ。衆院で3分の2以上の議席を持つ高市自民が「数の横暴」を振りかざし、法案審議を野党抜きで進めている。


 連立を組む日本維新の会の肝いり「衆院定数削減」「副首都創設」の2法案は、与党だけで審議を強行。「国旗損壊罪」法案は30日、共同提出した国民民主党と参政党含む全野党不在のまま採決し、衆院を通過した。審議はわずか3日間だった。「皇室典範」改正案については、衆参両院の合意を無視して法案化。30日夕方、臨時閣議まで開いて閣議決定し、国会に提出した。


 野党が国会をボイコットする元凶は、高市首相が中傷動画などの疑惑にマトモに向き合わないからだ。野党から予算委員会の集中審議や秘書の参考人招致を要求されても、ゼロ回答のうえ、野党をガン無視しての暴走を党にやらせている。


 7月17日の国会会期末が迫る中、いまだ17もの法案が残る。そこで、維新に寄り添う高市首相は、国会を60日間延長して「衆院再可決」で法案を通す案にまで言及したという。



会期延長で「行き詰まる」

 法案の衆院通過から60日以内に参院で採決されない場合、否決とみなす「60日ルール」を使って、衆院の3分の2以上の賛成で再可決し成立させるわけだが、それをやったら「参院の存在意義の否定」。高市首相は、野党だけでなく参院自民をも敵に回すことになる。


 30日は自民の石井参院幹事長が会見で、「党首討論や予算委開催を政府に要請し、6日から正常化を目指す」と発言。

高市出席で6日の開催が決まっている決算委員会に合わせた「良識の府」の意地か。


「決算委で高市首相は疑惑追及に苦しむだろう。自民党内では、消費税減税をめぐっても財源先送りに多数が反発。党内に高市首相の政権運営に対する不満が充満してきている」(自民党関係者)


 だったら、表で「高市おろし」でも何でもやったらいいのに、面従腹背の議員ばかりなのは、こんな思惑があるからだ。


「会期を延長すれば、高市首相は答弁に立たざるを得ないし、ますます矢面に立たされる。生煮えの法案に財源論なき減税ですからボロが出る。政権運営に行き詰まって自滅し、投げ出すことを期待しているのです」(前出の自民党関係者)


 だが、嘘をついてでもテッペンにのし上がってきた高市首相が、自ら権力を手放すことなんてあるのか。その前に、円安物価高、財政破綻で日本が終わる。


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 高市政権による恐るべき国会軽視については関連記事【もっと読む】『W杯を目眩ましに…高市政権が悪法連発、ドサクサ紛れで強行の悪辣』で詳しく報じている。


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