特別国会は25日が会期末。土壇場の24日は、とにかく大荒れだった。
そもそも副首都法案は、維新が3度目の住民投票実施を目指す「大阪都構想」のための法整備に他ならない。野党からは「維新の党利党略」「大阪ありき」と、激しく糾弾された。自民は維新と連立を組んだばかりに、こんな“スジ悪法案”に振り回されたわけだ。
しかし高市首相にすれば維新には大恩がある。総裁選勝利直後に、公明が連立離脱。その窮地に助け舟を出してもらい、総理の座に就けたという思いが強い。ただ、その他大勢の自民議員にとっては「そんなの関係ねぇ!」だ。維新との距離感をめぐり、高市周辺と自民議員の溝は広がるばかりである。
「『副首都』法案は、あくまで維新がこだわっているだけで、多くの自民議員にとってはどうでもいい。むしろ、ここまでゴタゴタに付き合わされ、党内では『さっさと維新と手を切った方がいい』との声が、ますます大きくなっている。
国民民主党への鞍替えも難航不可避
実際、これまで自民幹部は国民民主党にモーションをかけ続けているが、こちらもスンナリ合意とはいきそうにない。
「右派色が強すぎる高市さんが首相でいる限り、連立を組むのには強い忌避感があります。国旗損壊罪法は法案修正を条件に共同提出しましたが、党内からは『あれに乗るべきではなかった』との声も漏れ聞こえてきます」(国民民主の中堅議員)
また、国民民主側には自民の弱みに付け込んで自分たちを“高く売りたい”という思惑がある。そのタイミングと見計らうのが、2年後の参院選だ。2022年の参院選は、投開票日の2日前に安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、弔い合戦となり、自民が単独で改選過半数を超える圧勝。その改選となる2年後は、議席を大幅に減らす可能性もある。
「参院自民が今よりも少数与党となれば、好機到来。困窮しているタイミングで優位に立って交渉したい」(前出の国民民主中堅議員)
この調子だと国民民主との早期の連立実現は望み薄。秋波を送るほど、足元を見られるのは必至だ。一方で高市首相が、維新との連立に固執する限り、今後の国会運営もゴタゴタが続く。どう転んでも、高市政権は行き詰まるに違いない。
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