韓国20代雇用寒波　通貨危機以来の最悪局面

　韓国の20代が深刻な雇用難に直面している。国家統計ポータルによれば、2026年5月の20代就業者は329万人で前年同月より25万1000人減少した。就業率は59.4％、失業率は7.1％に達し、若者の労働市場離脱が加速している。特に20～24歳層は就業者が92万7000人にとどまり、前年より15万3000人減った。就業率は41.6％と新型コロナ禍直後の2020年5月以来の低水準で、求職を続けるより市場から退く傾向が強まっている。一方、25～29歳層は就業者が236万3000人で9万8000人減少し、失業者は18万1000人に増加した。求職を続けても就職につながらない構造が鮮明になっている。

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　韓国の中央日報は、求職者1人当たりの働き口が0.42件に落ち込み、通貨危機直後以来の最低水準にあると報じた。製造業や建設業の不振が直撃し、20代と40代の雇用が大幅に減少している。失業手当の支給額は9カ月連続で月1兆ウォンを超え、過去最長を更新した。これは若者が労働市場に残り続けても職を得られず、失業期間が長期化している現実を示す。さらに、長期失業者は1年で51％急増し、平均勤続期間は1年6カ月にとどまる。短い経歴では再就職が困難で、労働市場から離脱する若者は40万人を超えた。

　背景には、AI拡散による単純業務の代替、製造業や内需産業の低迷、企業の採用慣行の変化がある。新卒一括採用から経験者重視へ移行する流れは、若者の参入を難しくしている。中東戦争の長期化による消費心理の悪化や原油高騰も影響し、経済全体の不振が雇用寒波を一層厳しくしている。中央日報は「若者の雇用率は24カ月連続で下落し、体感失業率は過去4年で最悪水準」と警告した。これは単なる景気循環ではなく、構造的な問題が浮き彫りになっている。

　政府は4月に青年ニューディール推進案を発表し、長期失業者や離職者への支援を拡充している。青年雇用オールケアプラットフォームや「初めての一歩保障制度」などを通じ、求職促進手当の増額や中小企業への税制優遇を進める方針だ。しかし、産業構造の転換とAI時代に対応した雇用創出が伴わなければ、若者の労働市場離脱は止まらない。韓国主要メディアは「通貨危機以来の最悪局面」との表現を用い、時間との闘いであると強調している。

　韓国の20代は「経験不足」「産業不振」「AI代替」という三重苦に直面している。雇用寒波は一時的な現象ではなく、社会全体の構造的課題を映し出す。若者が安心して働ける環境を整えるためには、政府の支援策だけでなく、企業の採用慣行の見直しと新産業の育成が不可欠である。
【編集:af】