「服脱いで、胸見せて」小学館　報告書で「マンガワン」とは別の大問題が判明…週刊誌元編集者がグラビア志望の女性に迫った“過激要求”

8月3日、小学館は自社の漫画配信アプリ「マンガワン」における一連の問題を受けて、今年3月に設置していた第三者委員会による調査報告書を公表。約4カ月に及ぶ調査では、マンガワンのみならず、別の編集部での“事件”も明るみになった。「『マンガワン』は今年2月27日、’22年から連載していた作品『常人仮面』の原作者・一路一氏の起用判断に問題があったとして、配信と単行本の出荷停止を発表。実は一路一氏は’20年に児童買春・ポルノ禁止法違反（製造）の罪で逮捕・略式起訴され罰金刑を受け、当時、別名義（山本章一）で展開していた『堕天作戦』の連載が中止となっていたんです（当時は中止の理由を“私的なトラブル”と説明）。つまり、編集部は原作者が問題を起こしていたことを知りながら、名義を変えて再び活動の場を与えていたことになります。さらに、山本氏と事件の被害者との示談交渉に、小学館の担当編集者が加わって、被害者に事件を口外しないよう求める和解条件の公正証書作成を提案していたことも明らかになるなど、一連の編集部の対応も大きな問題になっていました」（社会部記者）報告書は、『常人仮面』連載の経緯について、《編集権を理由に正当化できるものではなく、同氏による被害女性への更なる人権侵害を助長し、又はこれに加担する対応であったと評価されてもやむを得ない》と指摘。また、示談交渉への関与が取り沙汰されていた編集者（G氏）については、以下のように評価した。《示談金額、支払時期及び示談内容を当事者間で合意すべき事項として挙げ、示談金の支払方法や公正証書への記載方法について具体的な提案を行ったほか、山本氏が示談内容を反故にしないことを自ら約束するなどしていた。これらは、G氏が当初述べていた「交通整理」の範囲を超え、示談条件の形成及び合意の実現に実質的に関与する行為であったといえる》実は報告書には、「マンガワン」とは別の部署で起きた問題についても記載があった。報告書では《「週刊ポスト第1事案」》《「週刊ポスト第2事案」》に関する記述があるが、まず、前者については「マンガワン」をめぐる問題が浮上した直後の今年3月に「週刊文春」で報じられていた。「週刊文春の記事によれば、’18年に『週刊ポスト』の編集者（編注・調査報告書ではA氏）が業務で関わりを持った女性（編注・調査報告書ではe氏）に対し、性的行為を強要したほか、その後も卑猥なメッセージを送り続けていたといいます。耐えかねたe氏は警察に被害届を提出し、準強制性交等容疑の疑いで捜査が進められていました（後に不起訴処分）。小学館は今年3月11日に公表した声明で、A氏による不適切な行為を認めた上で、’25年に“他の不適切な行為”が明らかになり、すでにA氏が退職したと説明。なお、『週刊文春』の記事でも、詳細は伏せられていましたが、A氏が別の女性に対しても性的な要求を繰り返していたことが報じられていました」（前出・社会部記者）A氏による“他の不適切な行為”が、報告書で指摘されている「週刊ポスト第2事案」と思われる。報告書によれば、昨年8月9日、小学館公式サイトの「お問い合わせフォーム」に対して、《「週刊ポスト」のグラビア企画を通じて知り合った担当編集者から、胸の画像の送付やテレビ電話で性的な姿態を示すことを求められたほか、対面でも性的な言動を受け、その後も同様の要求が続いた旨や一部に金銭の提供が伴った旨》が記された匿名の申告が寄せられたという。これを把握した「週刊ポスト」の関係者は、担当編集者がA氏であり、被害を受けた女性がf氏であると判断。その後、A氏に対して行われたヒアリングで、A氏は《f氏のことは友人である》などと説明しつつ、f氏の自宅を訪れたことや、小学館の編集部でf氏の胸を触ったこと、裸の写真を送るよう要求したことを認めた。いっぽう、f氏に対するヒアリングでは、A氏の具体的な行為が明らかになる。f氏はグラビア出演を希望する旨をA氏に伝えていたといい、A氏と会ってからは、LINEで《体のチェックをさせて》と言われたり、胸の写真を要求されるように。そのほか、報告書では、ヒアリングで聞き取ったf氏とA氏の生々しいやり取りが記されている。《f氏は、2018 年には食事をした後にA氏の自宅に呼ばれ、その際に胸を見せるよう求められてこれに応じたほか、2020年に、A氏から、グラビア撮影をしようという話があったため小学館を訪れた際、会社の無人の会議室で「服脱いで、胸見せて。誰も来ないから大丈夫」と言われ、断り切れずに胸を見せたこと等、A氏との一連のやり取りを説明した。f氏は、グラビア出演を希望していることをA氏に伝えており、A氏が「チェックをさせてほしい」というので、これらがグラビアの仕事に必要な確認であると思い、A 氏からの要求を断れず応じていた旨を述べた》一連のヒアリングの後、A氏は退職勧奨に応じるかたちで、昨年9月30日付で小学館を退社。ところが、小学館の関係者が、A氏が責任を認めて退職した旨をf氏に伝えたところ、f氏は《自らの本匿名投稿のみによってA氏を辞職に追い込んだものと思い込み、かえって自責の念を抱くようになった》という。ただ、f氏は3月の「週刊文春」報道で、A氏が「週刊ポスト第1事案」を起こしていたことを知り、その後もA氏が編集部にとどまりながら、自身に対する性的要求をエスカレートさせていたと受け止めるようになった。f氏による匿名申告で明るみになった「週刊ポスト第2事案」だが、報告書では《フリーランスを除く社外関係者にとって、小学館の役職員から人権侵害を受けたことを申告するための窓口が明確に整備されていたとはいえない》としつつ、窓口が整備、周知されていれば事案発覚が早まっていた可能性を指摘。また、「週刊ポスト第1事案」の後、同種の事案がほかにも存在する可能性を検討し、A氏の取引先など関係者に対する調査を行うべきだったとも指摘している。