頼総統「決して受け入れられない」　中国で民族団結進歩促進法施行／台湾
与党・民進党の党首を兼務する頼清徳総統（資料） 画像（1枚）
（台北中央社）中国で1日、「民族の団結を損なう行為」を処罰するとした民族団結進歩促進法が施行されたのを受け、与党・民進党の党主席（党首）を兼務する頼清徳（らいせいとく）総統は同日、「決して受け入れられない」と強調し、中国共産党の黒い手が台湾社会に及ぶことを座視しないとの姿勢を示した。

民進党中央執行委員会で述べた。


頼総統は、中国は国際社会の強い関心と反対を顧みずに「団結を名目として実際には同化と消滅を行う悪法」を強行可決したと指摘。中国が同法で狙う「消滅と同化強制」の目的と、台湾がさまざまなエスニックグループに向き合う際に核心的価値とする「多様性と相互尊重」には巨大な差異があるとし、これは「民主主義の台湾」と「権威主義の中国」の最も根本的な違いを浮き彫りにしているとした。

同法は域外の団体や個人も処罰対象とする。頼総統は、同法は中国内部の人々のみに影響を及ぼすのではなく、自国の法律を他国の組織や個人にまで適用するいわゆる「ロングアーム管轄」を強化するもので、域外への「越境弾圧」攻撃だと言及。中国共産党が今後、台湾への越境弾圧行為の適用範囲の拡大や萎縮効果の創出、中国の脅威に屈するよう台湾の人々を脅迫するといった試みを行うことは間違いないとの見方を示した。

その上で、「決して受け入れられない」とし、中国共産党が狙う「赤色テロ」や「統一戦線工作の浸透」といった黒い手が台湾社会に伸びることを座視することはないと訴えた。

中国の権威主義拡張への対応として、早期警戒体制の構築や対抗措置の見直し、全市民のリテラシーと公務員教育の強化、国際協力の強化などを進めていく方針を示した。

国民に対し、中国に渡航して留学やビジネス、両岸（台湾と中国）交流活動を行う際には、直面し得るさまざまなリスクに十分注意し、警戒を高めるよう呼びかけた。

（葉素萍／編集：名切千絵）
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