『報道特集』の選挙報道は“誤導”ではない！参政党・神谷や国民民主党・玉木が繰り広げた外国人ヘイトのデマを徹底検証

『報道特集」公式HPより「日本人ファースト」を掲げ、外国人に対する差別的主張によって支持を広げている参政党だが、その問題に切り込んだ『報道特集』（TBS）がやり玉に挙げられている。 7月12日放送の『報道特集』では、今回の参院選で外国人政策が重要争点として急浮上しているなかで参政党が支持を広げている現状を取り上げ、参政党について「『外国人が優遇されている』などと訴え、犯罪や生活保護について強硬な主張を繰り返す」と紹介。一方、外国人にかんする間違った情報が拡散されていることを指摘したうえでデータを提示して誤りを正したほか、「日本人ファースト」というキャッチコピーについて、「ヘイトスピーチとは違うのか」という山本恵里伽アナウンサーの質問に対し、大阪公立大学の明戸隆浩准教授が「ヘイトスピーチで重要なのは、『差別の扇動』。差別用語を一切使わずに差別を煽るということ。『出てけ』と言ってませんよと言い訳ができてしまう。『日本人ファースト』が支持層に対して、排外主義を煽る。当然、言っている側も分かっていない訳がない」と指摘するインタビューを放送するなどした。 すると、参政党は〈選挙報道として著しく公平性・中立性を欠く内容が放送された〉〈当党の外国人政策を正確に報道せず、誤導したうえで「排外的」「差別的」と断じる論調で構成され〉たとして抗議。だが、TBS側が〈この報道には、有権者に判断材料を示すという高い公共性、公益性がある〉と回答すると、参政党はBPO放送人権委員会に申し立てをおこなうと宣言したのだ。 言っておくが、BPOの倫理検証委員会が2017年にまとめた「2016年の選挙をめぐるテレビ放送についての意見」でも〈政党・政治団体や立候補者の政策については、選挙期間中であっても、その問題点を的確に指摘し国民に提示することが求められる〉と言及されており、今回の『報道特集』が放送した内容は極めて真っ当な「選挙報道」だ。むしろ、参政党がTBSに対しておこなった抗議こそ、正当な報道に対する国政政党による圧力ではないか。 しかも、慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所の津田正太郎教授は「参政党からマスメディア批判の絶好の機会と捉えられ、狙い撃ちにされた面もあるのではないか」（毎日新聞7月16日付）と指摘しているが、実際にネット上では『報道特集』への攻撃のみならず、番組内で「自分の一票が、ひょっとしたら（外国籍の）身近な人たちの暮らしを脅かすものになるかもしれない。これまで以上に想像力を持って投票しなければいけないと思います」などとコメントした番組キャスター・山本恵里伽アナウンサーへの攻撃も激化する事態となっている。 公然と外国人に対する憎悪や排斥感情に訴える主張を繰り広げながら、それを指摘されると「偏向報道だ」とがなり立て、支持者らが攻撃を繰り出す。これまで自民党安倍派らなどの極右議員を中心に展開されてきた光景とそっくりではあるが、そうした事実をベースにした報道への攻撃が正当化されているのは、極めて危険な兆候というしかない。 改めて指摘しておくが、報道特集の放送内容は誤導などではなく、神谷代表が街頭演説などでおこなっている主張は、「排外的」「差別的」なものだ。 たとえば、公示日の第一声で神谷代表は、「良い仕事に就けなかった外国人の方は、資格を取って来てもどっか逃げちゃうわけです。そういった方が集団をつくって万引きとかをやって、大きな犯罪が生まれていますね」と発言。これは外国人と犯罪を結びつけることで偏見を煽る、ど真ん中の外国人差別だ。しかも、SNS上では「外国人の犯罪が増えている」「外国人は不起訴ばかり」などという言説が拡散され、外国人に対する差別的な偏見を助長させている。 だが、これは完全なデマだ。在留外国人が年々増加しているのは事実だが、にもかかわらず、刑法犯の摘発件数はコロナの影響で微減・微増したものの、2005年をピークに減少傾向にある。また、刑法犯の起訴率も、2024年版の「犯罪白書」では「来日外国人の起訴率は、日本人を含めた全終局処理人員と比較すると、刑法犯では4.2ポイント高い」とまとめている。 そもそも、神谷代表は「良い仕事に就けなかった外国人の方は、資格を取って来てもどっか逃げちゃうわけです」などと言うが、技能実習生が失踪する原因は「良い仕事に就けなかった」などというものではなく、「劣悪な労働環境に晒されている」からだ。 現に、入管法改正案が国会審議されていた2018年、失踪した外国人技能実習生の聴取票2892人分（重複22人分含む）を集計したところ、じつに67％にあたる1939人が最低賃金未満で働かされていたことが判明。さらに月の残業時間が80時間以上の「過労死ライン」を越える長時間労働を強いられていた人は292人（10.1％）で、平均月収はなんと約10万8000円という低さだった。また、暴力やセクハラ、いじめなどの受け入れ側の不適切な扱いによって失踪したと回答していた人は7割を超えていた。 ところが、神谷代表は技能実習生が劣悪な労働環境に晒され、失踪せざるを得ない状況に追い込まれている実態を無視し、「そういった人たちがね、違法な薬物とか売り出したら日本の治安が悪くなるでしょ。窃盗や強盗が始まったら安心して暮らせないでしょ」などとタラレバで声高に外国人に対する不安や憎悪を煽りまくるのだ。これは選挙を利用した差別扇動にほかならない。 もうひとつ強調しなければならないのは、すでにこの国の地場産業や農業は外国人労働者の力なくして保たれていないという現状についてだ。外国人労働者がいなくなれば、この国の農業も建設業も製造業も成り立たなくなる。その構造は、徹底的に女性を馬鹿にしきった「子を産んで働かず子育てをする人には子ども一人につき月10万円」などという政策でどうにかできるものではない。この国は、外国人労働者との共生なくして成立しない現状にあるのだ。 しかし、神谷代表の外国人ヘイトは止まらない。前回の衆院選の街頭演説では「外国人をどんどん受け入れて、生活保護を出してるなんてむちゃくちゃだ。日本人に死ねって言ってるのかよというくらい憤りを覚える」と述べ、あたかも外国人への生活保護支給によって日本人が生活保護を受けられなくなっているかのように印象操作。今回の参院選でも、「出稼ぎに来ている外国人のいろんな社会保障まで日本が全部丸抱えするのは、明らかに過剰だ」と主張している。その結果、SNS上では「日本人は生活保護を適用せず外国人にばかり生活保護を適用している」「生活保護目当ての外国人が日本に殺到」などという投稿が拡散されている。 大前提として、日本で働いて一定の給与を得ている外国人たちは、日本人と同様、税金や保険料を支払っており、当然、社会保障や公共サービスを受ける権利がある。生活保護にかんしても、1954年の旧厚生省局長通知において「生活に困窮する外国人」に対して保護を準用できると認めている。ちなみに対象となるのは永住者や日本人の配偶者、難民認定者などで、留学生や技能実習生などは対象外となっている。この点をもってしても「外国人優遇」などないことがわかるはずだ。 その上で、厚労省の2023年度統計を見ると、生活保護を受給した約165万世帯のうち外国人が世帯主のケースは約2.9％にすぎず、厚労省も「世帯主が外国人の受給割合は、ここ20年で全体の約3%と変わっておらず、突出した状況にはない」と説明している（「TBS NEWS DIG」7月16日付）。つまり、「日本人は生活保護を適用せず外国人にばかり生活保護を適用している」「生活保護目当ての外国人が日本に殺到」というのはデマだ。 そもそも「日本人に死ねって言ってるのかよというくらい憤りを覚える」と言うなら、生活保護を受給すべき困窮者の申請を自治体が窓口で跳ね返す「水際作戦」をはじめとする不適切な運用や、生活保護の捕捉率の低さを問題にすべきだ。だが、神谷代表はデマに基づいて外国人に怒りの矛先を向けている。ようするに、たんに外国人に対する排斥感情を高めるために生活保護の問題を利用しているだけなのだ。 さらに、開いた口が塞がらないのは、神谷代表はこの30年間、日本人の賃金が上がっていない理由をも外国人労働者に転嫁していることだ。神谷代表は参院選の街頭演説の第一声で、こう主張した。「安い労働力だと言ってどんどんどんどん野放図に外国の方を入れていったら、結局日本人の賃金上がらない」 言うまでもないが、この30年間、日本の実質賃金が上がっていない原因は、外国人労働者の増加とは関係がない。たとえば、アメリカやフランス、ドイツなどは日本以上に外国人労働者の数が多いが、いずれの国も30年間で実質賃金は30％以上も伸びている。 むしろ、近年の物価高と実質賃金の低下は安倍政権下の経済政策が大きく影響している。実際、アベノミクスによる金融緩和政策によって物価が押し上げられたが名目賃金の伸びは追いつかず実質賃金は低下。一方、非正規雇用が増加したことで平均賃金は下がり、法人税減税によって大企業は利益を拡大させたが、賃金に還元されることなく大企業が内部留保を溜め込む結果となった。 いま、日本に暮らす多くの人たちが物価高に苦しんでおり、物価高に対して賃金が上がらない状況を変えたいと考えているはずだ。だが、そうした家計の苦しさや将来への不安につけ込んで、神谷代表および参政党は根拠のないデマによって「外国人のせい」にし、本来、なされるべき議論を吹き消すばかりか、排外主義が横行する醜悪な選挙戦に変えてしまったのだ。これを見過ごすことは報道の責務の放棄であり、『報道特集』は報道機関としての責任を果たしたにすぎない。 しかし、ここで言っておかなくてはならないのは、排外主義で有権者の歓心を買おうとしているのは参政党に限ったものではない、ということだ。今回の参院選では参政党の台頭により排外主義的な主張が一気に拡散されたことで、自民党はもちろん、公明党さえも公然と外国人に対する政策を必死に打ち出すようになってしまった。 しかも、政治家による外国人排斥につながる主張は、いまに始まった話ではない。 たとえば、参政党ブームに対抗すべく、自民党は7月5日になって海外にルーツを持つ極右の小野田紀美参院議員が登場する「違法外国人ゼロへ」と題したキャンペーン動画を公開したが、小野田議員は2020年のコロナ禍にも、「外国人の生活保護受給は違法と最高裁が判断している」かのような投稿をおこなっていた。これは完全なデマで、2014年7月の最高裁の判決文の趣旨は“生活保護法の範疇ではないが、永住・定住等一定の資格を持つ外国人は行政措置として事実上の保護の対象になる”というものであり、行政によるセーフティネットは外国人にも適用されると述べているからだ。 ところが、このデマは今回の参院選でも拡散。神奈川選挙区に立候補している参政党の初鹿野裕樹氏が「外国人は生活保護を受給する権利がない」と第一声で述べたほか、SNS上でも「日本人以外の生活保護受給は最高裁が違法と判断した」という言説が拡がっているのだ。ようするに、自民党の極右議員が流したデマが、打ち消されることなく脈々と参政党の候補者や支持者に受け継がれ、いまも拡散が止まらない状態になっているというわけだ。 こうした例はほかにもある。現在、SNS上では「外国人の健康保険の未納額は年間4000億円」とするデマが拡散されているが、これは今年5月19日の参院予算委員会で質疑に立った日本維新の会・柳ヶ瀬裕文参院議員（現在は維新の全国比例候補者）の発言が出所になっている。この質疑で柳ヶ瀬氏は「仮定で推計すると、全国の自治体を合算すると年間4000億円以上の国保が外国人によって納付されていない」と発言。これを産経新聞が報じ、拡散されたのだ。 だが、柳ヶ瀬氏の発言はまったくの誤りだ。2022年度の国保未納額は全体で約1457億円であり、「外国人だけで4000億円」などありえない。そのため、SNS上では「4000億円ってどこから出てきた数字？」「外国人の未納だけで4000億円になるには無理がある」などとツッコミが殺到。そのため、6月3日になって柳ヶ瀬氏は新宿区における外国人の滞納率を根拠に「未収額は410億円程度と推計がされる」「10年間で4000億円の未収というのが正しい言い方」だったと訂正。産経新聞は問題の記事をしれっと削除している。 新宿区の数字を全国に当てはめて推計すること自体に無理がある上、外国人による保険料の未納の背景には行政による対応の不備も指摘されているが、そうした慎重な検証をすっ飛ばして外国人を標的にするデマを国会で垂れ流した結果、いまも嘘の数字がひとり歩きしているのである。 そして、近年「外国人が優遇されている」というイメージを必死に喧伝してきた政治家の筆頭といえば、国民民主党の玉木雄一郎代表だ。 たとえば、玉木代表は今年2月15日に出演した『ウェークアップ』（読売テレビ）で高額療養費制度をめぐる議論の最中、「3カ月、日本にいれば外国人でも高額療養費制度が使えます。外国人の扶養家族もですね」「数万円を払ったら1億6000万円の治療を受けられるというのはね、私は日本の納税者の、あるいは社会保険料を払っている人の感覚からすれば、どうなんだと」などと発言。さらに同日、自身のSNSに〈現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気や怪我のために使われるべき〉と投稿したほか、自身のYouTubeチャンネルの動画でも「高額な治療を安く受けることを目的に（日本に）来るようなケースをもっと厳格に見たほうがいい」などと主張した。 高額医療費の増加について議論しているのに、唐突に外国人の話題を持ち出し、あたかも日本人が割を食っているかのように問題を転嫁する──。まるで参政党かと見紛う主張だが、そもそも2022年3月から2023年2月までの総医療費9兆871億円のうち外国人の利用は1.4％の1250億円にすぎず、高額医療費制度についても支給額9600億円のうち受給資格をもつ中長期在留者ら外国人の支給額は111億円で、わずか1.1％でしかない。厚労省の担当者も「数字を見ても外国人が特に高額な医療を使っているとは言えない。１億６千万円というのは国内最高額の薬の価格で極端な例だ。あくまで国保は国内に住む人を対象とするのが原則だ」と説明している。（東京新聞2月27日付）。 しかも、2018年から厚労省は国保加入後1年以内の外国人を対象に、医療目的の在留が特に疑われるケースも含めた不適正な利用が疑われる事案を自治体が出入国在留管理庁に通知する制度をスタートさせているが、2018年1月～2023年5月に計34件の通知があったものの、調査の結果、在留資格の取り消しや給付費の返還を求めた事例はなかったという（朝日新聞3月17日付）。 繰り返すが、外国人は日本人と同様、保険料や税金を支払っており、不適切利用を厳格化すべきというなら、そこに国籍は関係ない話だ。にもかかわらず、公共の電波であたかも外国人が高額医療費制度を悪用しているかのように語るとは、外国人に対する偏見の助長にほかならない。もちろん、これらの玉木氏の発言に対しては、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」が抗議文を出し回答を求めたが、玉木氏からはいまだに返事はないという。 本サイトでも指摘しつづけてきたが、玉木氏は2024年5月にも、栃木県日光市で発生した強盗事件でベトナム人男性が逮捕された際に〈過疎地域での外国人による犯罪対策を強化すべきだ。不法残留は厳しく取り締まってもらいたい。そもそも、特定技能は事実上の移民につながるので、なし崩しで拡大してはならない〉と投稿。参政党の神谷代表と同様、外国人と犯罪を結びつけて語り、技能実習生の劣悪な労働環境や搾取の構造を無視して「移民を増やすな」などと主張を展開した。このように玉木氏は排外主義を押し出すことで極右・保守層を取り込み、国民民主党の党勢拡大を図ってきたのだ。 いや、もっと言えば、ネトウヨや極右に支えられた安倍政権では、国会議員による外国人や海外にルーツを持つ人たちに対する差別発言がまかり通ってきた。つまり、今回の参政党ブームによって排外主義が声高に叫ばれるようになる以前から、その下地はつくられてきたのだ。 そして、排外主義の萌芽となる地ならしをしてきたのは、政党や国会議員だけではない。テレビや新聞などのマスメディアも同罪だ。とくにテレビのワイドショーや情報番組では、参政党ブームよりずっと昔から、連日のように「外国人の迷惑行為」「外国人のマナー違反」「外国人による不動産購入」といった話題を“数字が稼げるネタ”として、こぞって取り上げてきた。とくに最近はインバウンドの急増とともに一気にその手の話題が増えている。 一方、日本に暮らす外国人や海外にルーツを持つ人びとに対するヘイトスピーチが社会問題になっても、多くのマスメディアはそれを黙認。そればかりか、テレビは法務省・入国管理局と一体化してオーバーステイの摘発の様子などを放送し、なぜ非正規滞在に至ったのかといった事情やバックグラウンドにまったく触れることはなく、一方的に外国人を極悪人のごとく扱ってきた。 しかも、こうした排外主義に公共放送・NHKまでもが加担。たとえば、2018年6月6日放送の『クローズアップ現代＋』は「自称“難民”が急増!? 超人手不足でいま何が…？」と題して特集したが、その内容はあたかも難民申請者は就労目的の“偽難民”ばかりだと主張するかのようなものだった。また、同年7月23日放送の同番組の特集「日本の保険証が狙われる～外国人急増の陰で～」では、厚労省の実態把握で蓋然性のある事例がほぼ確認されていないにもかかわらず、医療目的で来日する外国人が目的を偽り国保に加入して高額な医療サービスを受けているなどと報道したのだ。 政党・政治家のみならず、テレビというマスメディアまでもがデマや事実の歪曲、不正確な情報によって外国人に対する偏見や憎悪を煽る──。14日に放送された『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）ではコメンテーターの玉川徹氏が、参院選で「外国人問題」が争点化していることに対して「政治がある属性の人たちをやり玉にして、それに多くの日本人が反応しているという状況が僕は怖い」と述べたが、一方でテレビの責任にも言及。同番組でも外国人の話題をネガティブに取り上げてきたことを踏まえ、反省すべきと自戒していた。 だが、その反省も遅きに失したと言わざるを得ない。どれだけマスメディアがファクトチェックの結果を発信し、外国人デマが拡がっていることを注意喚起しても、SNS上では多くの人びとが集団ヒステリーを起こしたかのように外国人排斥を振りかざし、憎悪や嫌悪をむき出しにし、偽情報を喧伝する政治家の動画や発言を拡散させて賛同を呼びかけている。事実や正確な情報には耳を貸さず、ほとんど意味をなさない状態だ。 残念ながら、参政党の躍進はもはや止められそうにない。そして、先行事例として兵庫県の斎藤元彦知事およびその支持者らの振る舞いを参照すれば、選挙後は候補者の当選や党の躍進を免罪符にして差別的主張を正当化、先鋭化していくだろう。 しかし、それでもデマにはデマだと反論し、排外主義には「それは差別だ」と訴えつづけるしかない。マスメディアが参政党をはじめとする排外主義的主張に疑義を呈すれば、今回の『報道特集』に対する攻撃のように「偏向報道だ」「オールドメディアは嘘ばかり」といった声が高まるのは火を見るより明らかだ。だが、差別的言辞や主張を放置すれば、外国人を命の危険に晒すばかりか、高齢者や障がいを持つ人、出産を選択しない女性、性的マイノリティといった社会的弱者にもさらに刃を向け、差別がエスカレートしていくのは確実だからだ。 差別を食い止めるために。政治家、そしてメディアの役割と責任が、いま問われている。