ロシアによるウクライナへの攻撃が再び激化している。
　１～２日にはウクライナの首都キーウにミサイルや無人機による大規模な空爆を実施した。

　住宅６０軒を含む１３０カ所が被害を受け、少なくとも３０人が死亡している。キーウで今年最悪規模の被害だ。
　プーチン大統領は翌３日には、ウクライナ東部ドネツク州の要衝コンスタンチノフカを「制圧した」と述べた。事実ならウクライナに打撃となるが、ウクライナ側は「偽情報だ」と否定している。
　ウクライナ侵攻は、双方の無人機が飛び交う東部や南部の前線で膠（こう）着（ちゃく）状態が続く。代わりに標的となっているのが都市部だ。
　特にキーウは断続的に攻撃を受けている。住宅のほかホテル、医療施設や企業の建物が倒壊。世界遺産のペチェルスカ大修道院でも火災が発生した。
　これに対しウクライナはロシアのエネルギー施設を標的に無人機で攻勢をかけた。その結果、ロシア国内では燃料不足の懸念が広がっている。
　ロシアの十大製油所のうち攻撃を受けていないのはシベリアの２カ所だけで、今回の大規模攻撃はその報復という位置付けだ。

　プーチン氏は、ゼレンスキー大統領からの直接会談の申し出も、互いに長距離攻撃を停止し戦闘を一部地域に限定するとしたウクライナ側の新たな提案についても拒否している。
　攻撃激化によりウクライナでは民間人の犠牲が後を絶たない。一刻も早く停戦協議を再開しなければならない。
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　ロシアによるウクライナ侵攻からもうすぐ４年半になる。
　米シンクタンクは２０２２年２月から先月までのロシア、ウクライナ両軍の死傷者（行方不明者を含む）の合計が最大で２００万人を超えたとする推計を発表した。
　そのうちロシア軍の戦死者は約４０万～４５万人。ウクライナ軍は１２万５千～１５万人。特に戦闘が激しい前線付近でのロシア軍兵士の死傷率は「極めて高い」とする。
　ウクライナ軍の抵抗でロシア軍は４～５月に侵攻で支配下に置いた地域約４００平方キロを失ったとの分析もある。
　攻防は一進一退で、互いに消耗の度合いは一層増している。
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　和平交渉も進まない。トランプ米大統領は自身が仕掛けたイラン情勢の対応に追われ、一時は関心も示さなくなった。
それが一転、先月のＧ７サミットに合わせてプーチン氏やゼレンスキー氏と電話会談や個別会談を行い、再び仲介に努める考えを表明している。
　ただ、トランプ氏は昨年１１月の和平案でウクライナに不当な譲歩を迫った。ロシアの主張を丸のみするような交渉では真の和平は望めないだろう。
　国際社会が力による現状変更を許さない意志をしっかりと持ち、停戦への外交努力を続けるべきだ。
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